Action(活動) 週刊 経団連タイムス 発刊号一覧
2025年4月3日 No.3678
レイノルズ・英ビジネス貿易相と懇談
- レイノルズ・英ビジネス貿易相と懇談
- 第75回九州経済懇談会を開催
- マギニスIUCN副事務局長、同エキスパートメンバーとの意見交換会
- Akin法律事務所との懇談会を開催
- インバウンド6000万人時代の持続可能な観光に向けて －観光委員会
- 感染症対策における新たな研究機構の機能発揮に期待 －危機管理・社会基盤強化委員会
- 2025年におけるトルコの経済・内政・外交 －日本トルコ経済委員会
- ICGNとの懇談会
- 排泄ケアからドローン日誌まで～北陸発スタートアップが攻める多彩な市場 －第29回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) ／北経連とコラボレーション
- 第2次トランプ政権におけるディープテック開発
- 若手社員の活躍に向けた人材育成の方向性 －雇用政策委員会人事・労務部会
- 企業とNPOの担当者が交流 －企業行動・SDGs委員会経団連1％クラブ
- 過去の教訓を踏まえた災害への備え －危機管理・社会基盤強化委員会首都直下地震等対策推進タスクフォース
2025年3月27日 No.3677
十倉会長と筒井次期会長候補が共同記者会見
- 十倉会長と筒井次期会長候補が共同記者会見
- 十倉会長記者会見
- 提言「日・トルコEPAの速やかな締結を求める」を公表
- マッタレッラ・イタリア大統領との懇談会を開催
- 欧州委員会の優先課題 －パケ駐日EU大使から聴く／ヨーロッパ地域委員会
- 経団連・GPIF第2回アセットオーナーラウンドテーブルを開催 －アセットマネージャーも交えて、企業と投資家との対話・議決権行使の課題を議論
- 駐中南米地域日本大使との懇談会を開催 －中南米地域委員会
- 「循環経済（CE）への移行加速化パッケージ」の概要 －環境省から聴く／環境委員会廃棄物・リサイクル部会
- 理工系女性人材育成のための「夏のリコチャレ2025～理工系のお仕事体感しよう！」説明会を開催
2025年3月20日 No.3676
訪米ミッションを派遣
- 訪米ミッションを派遣 －アメリカ委員会
- シコルスキ・ポーランド外相と懇談
- 第52回中国地方経済懇談会を開催
- 十倉会長コメント －2025年春季労使交渉・集中回答日
- 十倉会長記者会見
- 森外務省顧問が幹事会で講演
- 十倉会長が「第6回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」に参加
- パケ駐日EU大使、ヴァンデンベルケ欧州委員会気候行動総局長と懇談 －EUの気候変動対策を巡って
- ゴールドファインIDB総裁との懇談会を開催 －中南米地域委員会
- シンポジウム「二つの政策からみる中国的特徴～台湾および金融財政」を開催 －21世紀政策研究所
- セミナー「トランプ政権再始動と米中対立・国際秩序の行方」を開催 －佐橋客員研究委員・東大教授が講演／21世紀政策研究所
- グロッシー・IAEA事務局長との懇談会を開催
- 開発資金とサステナブルファイナンスを巡る動向 －企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース
- OECDに対して経済界の優先事項を提言 －OECD幹部・大使との年次協議
2025年3月13日 No.3675
経団連・日中経協・日商の3団体による合同訪中代表団を北京に派遣
- 経団連・日中経協・日商の3団体による合同訪中代表団を北京に派遣
- サウジアラビア、オマーン、UAEへ訪中東ミッションを派遣 －中東地域委員会
- 十倉会長記者会見
- J4CE注目事例集2024発表式を開催
- シュケンブリ・マルタ経済・企業・戦略プロジェクト相と懇談
- 「2025消費者志向経営トップセミナー」を開催
- シンポジウム「外国人が活躍できる社会に向けて」を開催 －外国人政策委員会
- サイバー対処能力強化法案および同整備法案に関する説明会を開催 －内閣サイバーセキュリティセンターから説明を聴取
- プラボウォ政権の取り組みと日インドネシア関係 －日本・インドネシア経済委員会
- 米国の政治・経済に関する最新情勢 －アメリカ委員会
- ポッティンジャー元米大統領副補佐官との懇談会を開催
- グローバルなタレントマネジメント戦略 －労働法規委員会国際労働部会
- IASBの最新動向 －金融・資本市場委員会企業会計部会
- データガバナンス・ガイドラインに関する説明会を開催
- サヘル・ローズ氏初監督映画「花束」特別上映会を開催
2025年3月6日 No.3764
責任あるデジタル技術の開発と利活用に向けて
- 責任あるデジタル技術の開発と利活用に向けて －企業行動憲章シンポジウムを開催
- 提言「2040年を見据えた教育改革」を公表
- 十倉会長記者会見
- OECD・BIACの活動に関する懇談会を開催 －OECD諮問委員会
- 防災庁設置に向けた官民連携の取り組み
- 対内直接投資審査制度の見直しに関する懇談会を開催
2025年2月27日 No.3673
第128回経団連労使フォーラムを開催
- 第128回経団連労使フォーラムを開催 －「人への投資」の加速と「多様な人材」の活躍推進をテーマに
- 東海地域経済懇談会を開催
- 東京農工大学の千葉学長が常任幹事会で講演
- 経団連活動に関する報告会・交流会を開催
- 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 －小野寺自民党政調会長が講演
- 十倉会長記者会見
- N高・S高の教育とZEN大学開学に向けた取り組み －教育・大学改革推進委員会
- 出版業界の現状と書店の未来 －生活サービス委員会企画部会
- 政府の規制改革の取り組み －行政改革推進委員会企画部会
- 事業継続計画のあり方や災害対応について意見交換 －危機管理・社会基盤強化委員会首都直下地震等対策推進タスクフォース
- 女性登用のパイプライン強化のために企業ができること～経営視点から見る女性活躍と具体的取り組み事例 －ダイバーシティ・マネジメントセミナーを開催
- シンポジウム「第二次トランプ政権の環境エネルギー政策と労働者層支持の動向」を開催 －21世紀政策研究所
- 今後の経済外交 －FD2040における主要施策〈最終回〉
2025年2月20日 No.3672
浅尾環境相との懇談会を開催
- 浅尾環境相との懇談会を開催
- 関西会員懇談会を開催 －「公正・公平で持続可能な社会を目指して」をテーマに
- 十倉会長が大阪・関西万博の会場を視察
- ラムサループ・ガイアナ投資庁長官と懇談
- 韓国の政治情勢と日韓関係の展望 －日本・韓国経済委員会
- スタートアップフレンドリースコアリング参加企業限定VCM勉強会を開催
- 国際標準の戦略的活用に向けた国家戦略の検討 －知的財産・国際標準戦略委員会国際標準戦略部会
- 多様な働き方を踏まえた労基法の課題と見直しの方向性 －労働法規委員会労働法企画部会労働時間制度等検討ワーキング・グループ
- IAASB、IESBAの最新動向 －金融・資本市場委員会企業会計部会・ESG情報開示国際戦略タスクフォース
- ABAC日本委員に商船三井の池田会長、三井住友銀行の古澤国際金融研究所理事長が就任
- 多様な働き方 －FD2040における主要施策〈第7回〉
2025年2月13日 No.3671
連合との懇談会を開催
- 副会長・審議員会副議長候補者が内定
- 連合との懇談会を開催 －2025年春季労使交渉を巡る諸問題について意見交換
- 十倉会長記者会見
- ユーラシア・グループとの懇談会を開催 －「2025年10大リスク」について聴く
- グローバル人材マネジメントに関する企業の取り組み －労働法規委員会国際労働部会
- 消費者法制度のパラダイムシフトについて消費者庁と意見交換 －消費者政策委員会消費者法部会・企画部会
- 企業取引研究会の報告書に関する説明会を開催 －公取委および中企庁と意見交換／経済法規委員会競争法部会
- 日本発のオンライン国際教育プラットフォーム「JV-Campus」 －教育・大学改革推進委員会企画部会
- 宇宙産業の変革に向けて －衛星データの利活用を中心に／宇宙開発利用推進委員会宇宙利用部会
- GX2040ビジョン、エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画に関する説明会を開催
- 第3回「プラネタリーヘルス産学連携イニシアティブ」会合を開催
- 太陽光発電設備のリサイクル制度に関する説明会を開催
- 教育・研究 －FD2040における主要施策〈第6回〉
2025年2月6日 No.3670
三原女性活躍担当相との懇談会を開催
- 三原女性活躍担当相との懇談会を開催 －ダイバーシティ推進委員会
- ハラスメント防止対策に関するアンケート結果を公表
- 十倉会長記者会見
- 労働安全衛生対策の検討状況 －労働法規委員会
- 成長性豊かなアジアの有力スタートアップが登壇 －第28回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) ／東証とコラボレーション
- 首都直下地震等対策推進タスクフォースを設置 －第1回会合を開催～首都直下地震対策における官民の役割について聴く
- 容器包装リサイクルに関する懇談会を開催 －プラスチック資源循環の促進、プラスチック汚染に関する条約交渉の状況～環境省から聴く
2025年1月30日 No.3669
武藤経産相との懇談会を開催
- 武藤経産相との懇談会を開催
- シュタイナーUNDP総裁と懇談
- 女性活躍推進に関するアンケート結果を公表
- 企業の社会貢献活動や能登半島地震支援活動の取り組み状況・課題を調査 －社会貢献活動に関するアンケート結果を公表
- 今後の金融行政の方向性 －金融・資本市場委員会
- 日タイ関係のさらなる強化に向けて －第25回日タイ合同貿易経済委員会を開催
- グローバルサウスを巡る世銀の役割
- 「地域協創アクションプログラム」第3回交流会を開催
- サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言 －内閣官房から説明を聴取／サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
- DSIの利益配分メカニズムに関する報告会を開催 －バイオエコノミー委員会企画部会
- 「AI利活用に伴う契約時の留意事項検討会」に関する説明会を開催
- 21世紀政策研究所がセミナー「資本主義を考える～日英それぞれの視点から」を開催
- イノベーションを通じた新たな価値創造 －FD2040における主要施策〈第5回〉
2025年1月23日 No.3668
2025年版経労委報告を公表
- 2025年版経労委報告を公表 －「付加価値最大化」と「人への投資」の好循環の加速―「賃金・処遇決定の大原則」の徹底―
- 経済3団体が価格転嫁の共同要請を公表 －社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着に向けて
- 十倉会長コメント －トランプ米大統領就任
- 日本ウクライナ経済合同会議を5年ぶりに開催
- ガバナンス・サミット2024を開催 －チャレンジングな時代を切り拓く経営戦略と取締役会のあり方を議論
- 内田副議長がAZECへの期待を表明 －自民党AZEC議員連盟設立総会
- スティット・米オクラホマ州知事との懇談会を開催 －アメリカ委員会
- DX時代にふさわしい産業財産権制度の構築 －知的財産・国際標準戦略委員会
- 市民活動の活性化を通じて日本を元気に －企業行動・SDGs委員会
- トランプ新政権の動向等に関する懇談会を開催 －アメリカ委員会連携強化部会
- バイオセキュリティについて議論 －バイオエコノミー委員会企画部会
- 21世紀政策研究所が経済安全保障に関するシンポジウムを開催
- 第3回スタートアップフレンドリースコアリングへの回答のお願い
- 経団連フォーラム21・経団連グリーンフォーラム拡大講座 －出雲ユーグレナ社長、三反畑東大助教が講演
- 地域経済社会 －FD2040における主要施策〈第4回〉
2025年1月16日 No.3667
筒井次期会長候補が内定
- 筒井次期会長候補が内定
- 経済3団体が新年祝賀パーティーを開催 －石破首相があいさつ「豊かで、楽しくて、安全な日本を目指す」
- 十倉会長が2団体長と共に記者会見
- 十倉会長記者会見
- 第13回審議員会を開催 －石破首相があいさつ
- 報告書「『金利のある世界』と企業行動のあり方」を公表
- 第10回日中企業家及び元政府高官対話（日中CEO等サミット）を開催 －日中経済界同士の交流強化や協力促進に向けて
- コーカー・米ホワイトハウス国家サイバー長官との懇談会を開催 －サイバー領域における日米官民連携のあり方等について意見交換／サイバーセキュリティ委員会
- タイの経済と外交の見通し －日タイ貿易経済委員会
- 高等専門学校における人材育成の取り組み －教育・大学改革推進委員会企画部会
- 若年社員の定着と活躍のカギは「成長実感」と「成長予感」 －雇用政策委員会人事・労務部会
- SDGs達成に向けた進捗と日本の取り組み －企業行動・SDGs委員会企画部会
- 医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針 －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
- 2024年度 経団連自然保護協議会 生物多様性に関するシンポジウム －「企業とNGO等との交流会兼ビジネスマッチング」を同時開催
- 環境・エネルギー －FD2040における主要施策〈第3回〉
2025年1月9日 No.3666
オルポ・フィンランド首相一行と懇談
- オルポ・フィンランド首相一行と懇談
- 「次期『食料・農業・農村基本計画』に向けた提言」を公表
- 「宇宙活動法の見直しに関する提言」を公表
- 十倉会長コメント －令和7年度予算政府案
- 過去の危機から学ぶ経営 －第31回リーダーシップ・メンター・プログラムを開催／長澤副会長が講演
- ヘルス・イノベーションに向けて日本に期待 －Gaviワクチンアライアンスと懇談
- 日ASEAN経済共創フォーラム2024を共催
- 今後の宇宙活動の活性化に向けて －宇宙開発利用推進委員会
- 日本・香港間の経済協力の一層の拡大と深化に向けて意見交換 －第42回日本・香港経済合同委員会を開催
- 女性活躍推進および職場におけるハラスメント対策に関する検討動向 －労働法規委員会
- 2024年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果 －161社平均92万5545円、前年比プラス2.11％
- ディープテックスタートアップ支援のモデルケース －UCバークレー発アクセラレーター「Berkeley SkyDeck」と懇談
- シンポジウム「公正・公平で強靭かつ持続可能な貿易投資環境の実現に向けて」を開催
- 全世代型社会保障 －FD2040における主要施策〈第2回〉
2025年1月1日 No.3665
オランダ サーキュラー建築・インフラストラクチャー視察団との意見交換会を開催
- 公正・公平で持続可能な社会を目指して －十倉会長新年メッセージ
- 副会長新年メッセージ
- 十倉会長コメント －令和7年度与党税制改正大綱
- 十倉会長記者会見
- 第61回四国地域経済懇談会を開催
- オランダ サーキュラー建築・インフラストラクチャー視察団との意見交換会を開催
- 駐アフリカ地域日本大使との懇談会を開催 －活力あふれるアフリカと新たな価値を共創するパートナーに
- 第2回「プラネタリーヘルス産学連携イニシアティブ」会合を開催
- マクロ経済運営と2040年の日本経済の姿 －FD2040における主要施策〈第1回〉
2024年12月19日 No.3664
武藤経産相に提言を建議
- 武藤経産相に提言を建議 －「エネルギー基本計画の見直しに向けた提言」「AZEC構想の推進に関する提言」
- 城内内閣府特命担当相（クールジャパン戦略）に提言「Entertainment Contents ∞ 2024」を建議
- マグウッドOECD／NEA事務局長と懇談
- COP29における経団連の活動
- 次期「食料・農業・農村基本計画」の論点 －農業活性化委員会
- ワインスタイン ブランズウィック・グループシニア・アドバイザーとの懇談会を開催 －アメリカ委員会
- ベルトラン・仏オードフランス地域圏議会議長一行と懇談 －ヨーロッパ地域委員会企画部会
- ポーゼンPIIE所長と懇談 －トランプ次期政権の政策の見通しおよび日本への影響について聴く
- 本業のリソースを生かした更生保護活動 －企業行動・SDGs委員会経団連1％クラブ
- 過重労働防止対策セミナーを開催
- 宇宙活動法見直しの検討状況と今後の予定 －宇宙開発利用推進委員会企画部会
- ブランド価値を売る経営 －生活サービス委員会企画部会
- 規格・認証の活用 －知的財産・国際標準戦略委員会国際標準戦略部会
2024年12月12日 No.3663
「FUTURE DESIGN 2040」を公表
- 「FUTURE DESIGN 2040」を公表
- 十倉会長記者会見
- 十倉会長コメント －中国電力島根原子力発電所の原子炉再起動
- 第51回北陸地方経済懇談会を開催
- 柏崎刈羽原子力発電所を視察 －地元の理解を前提に再稼働への期待を表明
- 押切法務省保護局長が幹事会で講演
- 激動の世界と日本経済 －神田内閣官房参与から聴く／経済財政委員会
- 成果が上がる健康経営の進め方 －10年の実践と研究で見えてきた道筋とこれから／社会保障委員会
- むつ小川原開発推進委員会2024年度総会を開催
- サステナビリティ報告基準を巡る国際動向 －アダムスGSSB議長と懇談
- 次期トランプ政権における通商政策の展望 －ワシントンレポート／トン アジア・グループマネージング・パートナーと懇談
- インドと日本のさらなる経済協力拡大に向けて －南アジア地域委員会企画部会
2024年12月5日 No.3662
平内閣府特命担当相（規制改革）に「2024年度規制改革要望」を建議
- 平内閣府特命担当相（規制改革）に「2024年度規制改革要望」を建議
- 十倉会長記者会見
- 転換期にある香港の最新情勢 －日本・香港経済委員会
- 中南米地域との経済連携の推進 －GRULAC駐日大使との懇談会を開催
- バイオ・ITをテーマに福岡県とコラボレーション －Keidanren Innovation Crossing (KIX) × FUKUOKA Innovation Night
- 会社法改正に向けた論点 －経済法規委員会企画部会
- 労働衛生を巡る検討状況と高年齢労働者の労働災害防止対策 －労働法規委員会労働安全衛生部会ワーキング・グループ
- 海洋鉱物資源の開発と浮体式洋上風力発電の導入に向けた取り組み －海洋開発推進委員会企画部会
- 次期科学技術・イノベーション基本計画に向け、内閣府と意見交換 －イノベーション委員会企画部会
- 食品ロスの削減に向けたJANPIAの取り組み －休眠預金活用事業による食品寄附の拡大／消費者政策委員会企画部会
- 公的統計の改善に関する取り組み －企業活動基本調査等の整理・統合に向けて／経済財政委員会統計部会
- 2024年米大統領選挙結果について考える －21世紀政策研究所 解説シリーズ／米国の内政と外交～2024年大統領選挙を軸として＜最終回＞／21世紀政策研究所研究主幹（防衛大学校長） 久保文明
2024年11月28日 No.3661
石破首相、岩屋外相、武藤経産相に「日本メルコスールEPAの早期実現を求める共同提言」を建議
- 石破首相、岩屋外相、武藤経産相に「日本メルコスールEPAの早期実現を求める共同提言」を建議
- 十倉会長記者会見
- 十倉会長コメント －寿都町・神恵内村のNUMO文献調査報告書の公表
- リトル・米アイダホ州知事との懇談会を開催 －アメリカ委員会
- TICAD9に向けたわが国の取り組み －アフリカ地域委員会
- プラス金利の世界への移行～戦後日本の経験 －岡崎明治学院大学教授から聴く／経済財政委員会企画部会
- 食料自給率と食料安全保障の捉え方 －農業活性化委員会企画部会
- 2024年米大統領選挙総括 －ワシントンレポート
2024年11月21日 No.3660
フィンランド、ポーランドにミッションを派遣
- フィンランド、ポーランドにミッションを派遣 －ヨーロッパ地域委員会
- 経団連活動に関する報告会を開催
- 審議員懇談会を開催 －岡部上智大学教授が講演／今後の外国人政策のあり方について聴く
- 都倉文化庁長官に提言「Entertainment Contents ∞ 2024」を建議
- バイオ技術の研究開発に取り組む農研機構を視察 －バイオエコノミー委員会
- 中国ビジネスに深く関わる「デュアルユース品目輸出管理条例」 －注目される中国輸出管理法の細則／中国委員会企画部会
- 生成AIを巡る競争について公取委と意見交換 －経済法規委員会競争法部会
- 経団連観光インターンシップ産学合同報告会を開催 －実習を経た学生が受け入れ企業と観光業界へ提言／観光委員会
- 情報通信分野における国際標準化政策 －知的財産・国際標準戦略委員会国際標準戦略部会
- CBD・COP16にミッションを派遣
- 2024年「APEC首脳への提言書」 －ABAC日本委員が石破首相および岩屋外相、武藤経産相に建議
- トランプ政権第2期で電力インフラ拡充に進展は期待できるのか －21世紀政策研究所 解説シリーズ／米国の内政と外交～2024年大統領選挙を軸として＜7＞／21世紀政策研究所研究委員（武蔵野大学法学部准教授） 杉野綾子
- 女性に対する暴力をなくそう －パープルリボン運動を実施
2024年11月14日 No.3659
日韓経済協力の一層の拡大と深化に向けて意見交換
- 日韓経済協力の一層の拡大と深化に向けて意見交換 －尹大統領を表敬訪問／第31回経団連・韓経協首脳懇談会を開催
- 「第2回日韓スタートアップ連携フォーラム」を韓国・ソウルで開催
- 第42回理事会を開催
- 十倉会長記者会見
- 十倉会長コメント －米国大統領選挙結果
- 十倉会長が「Gゼロサミット2024」であいさつ
- 第27回日本トルコ合同経済委員会を開催 －日トルコEPAの早期締結を望む／日本トルコ経済委員会
- 最近のイラン情勢
- ODA70周年を踏まえた今後の展開 －開発協力推進委員会
- 少子化対策として企業に求められる取り組み －人口問題委員会
- 「農業活性化に向けた企業タイアップセミナー」を九経連と開催 －農業活性化委員会
- 日本の初等中等教育の課題と鎌倉市における取り組み －初等中等教育に関する懇談会を開催
- AISIの活動に関する説明会を開催
- 改正育児・介護休業法等に関する説明会を開催
- 労働者死傷病報告の電子申請義務化に関する説明会を開催
2024年11月7日 No.3658
経団連・GPIF第1回アセットオーナーラウンドテーブルを開催
- 経団連・GPIF第1回アセットオーナーラウンドテーブルを開催 －中長期的な企業価値向上に資する連携強化に向けて
- 「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果（2024年版）」を公表
- 十倉会長コメント －東北電力女川原子力発電所の原子炉再起動
- 内閣感染症危機管理統括庁、内閣府（防災担当）と意見交換 －危機管理・社会基盤強化委員会
- マイクロクレデンシャルやオンライン学習プラットフォームを活用した教育改革 －教育・大学改革推進委員会企画部会
- 中国独禁法の最新の状況について意見交換 －経済法規委員会競争法部会
- ビジネスと人権に係る日本企業の取り組み・課題・「次の一手」 －企業行動・SDGs委員会 企業行動憲章タスクフォース
- 宇宙活動法改正に関する論点 －宇宙開発利用推進委員会企画部会
- 「認知症セミナー～共生社会の実現に向けて」を開催＜下＞
- 日印経済連携のさらなる拡大に向けて －日印人材交流・育成に関する懇談会を開催
2024年10月31日 No.3657
第70回北海道経済懇談会を開催
- 「エネルギー基本計画の見直しに向けた提言」を公表
- 十倉会長コメント －衆議院議員選挙結果
- 第70回北海道経済懇談会を開催
- 「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるシンポジウム」を開催
- エネルギー・GX政策の主要課題 －資源・エネルギー対策委員会
- 2024年度防衛産業委員会総会を開催 －米大統領選挙後の国際関係～岩間政策研究大学院大学教授が講演／防衛産業委員会
- 日タイ関係のさらなる強化に向けて －日タイ貿易経済委員会
- 「認知症セミナー～共生社会の実現に向けて」を開催＜上＞
- スタートアップフレンドリースコアリング参加企業限定勉強会を開催
- 半導体業界の現状と今後の展望
- 米大統領選挙の帰趨と産業界への影響等に関する懇談会を開催 －アメリカ委員会連携強化部会
- 2024年米大統領選挙と移民・不法移民政策 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／米国の内政と外交～2024年大統領選挙を軸として＜6＞／21世紀政策研究所研究委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 梅川健
2024年10月24日 No.3656
提言「産業データスペースの構築に向けて」を公表
- 提言「産業データスペースの構築に向けて」を公表
- 提言「Entertainment Contents ∞ 2024」を公表
- 十倉会長記者会見
- 第56回東北地方経済懇談会を開催
- コンテンツ産業の拡大に向けて －クリエイティブエコノミー委員会
- コックス・米ユタ州知事との懇談会を開催 －アメリカ委員会
- 「農業・食品版Society 5.0」実現に向けた農研機構の取り組みと産業界への期待 －バイオエコノミー委員会
- シンガポールと日本との共創・協力の拡大に期待 －アジア・大洋州地域委員会
- ベジャン・モルドバ投資庁長官との懇談会を開催 －日本NIS経済委員会
- 医療保険制度をめぐる現状と今後の課題 －社会保障委員会医療・介護改革部会
- 全社員のデジタル人材化とDX推進 －労働法規委員会国際労働部会
- 東北大学および東北大学ベンチャーパートナーズとコラボレーション －第26回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) ／ディープテックをテーマに
- 社会的課題解決に向けて企業の機動力とリソースに期待 －企業行動・SDGs委員会経団連1％クラブ
- ACGAとの意見交換会を開催 －日本のコーポレートガバナンス改革の進捗をめぐって
2024年10月17日 No.3655
ケファロヤニ・ギリシャ観光相と懇談
- ケファロヤニ・ギリシャ観光相と懇談
- 「政治との連携強化に関する見解」ならびに「主要政党の政策評価2024」を公表
- 十倉会長記者会見
- 産業データスペースの構築に向けた合同委員会を開催
- ASEANを取り巻く安全保障情勢 －アジア・大洋州地域委員会ASEAN経済連携強化部会
- 若年社員の活躍に向けて企業に求められる施策 －雇用政策委員会人事・労務部会
- 米カリフォルニア州下院議員団との懇談会を開催
- 「みどりの食料システム戦略」の推進に向けた取り組み －農業活性化委員会企画部会
- 「共創」による「オファー型協力」の実現に向けて －開発協力推進委員会政策部会
- 「経団連観光インターンシップ 経団連プログラム」を開催 －ワークショップ「社会課題を希望に変える」を実施／観光委員会
- 21世紀政策研究所がシンポジウム「2024年米大統領選挙と国際秩序の将来」を開催
- 州民投票と2024年大統領選挙 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／米国の内政と外交～2024年大統領選挙を軸として＜5＞／21世紀政策研究所研究委員（駒澤大学法学部准教授）梅川葉菜
2024年10月10日 No.3654
経済3団体長が石破首相と会談
- 経済3団体長が石破首相と会談 －新内閣要望「石破内閣に望む」を建議
- 「令和7年度税制改正に関する提言」を公表 －日本経済を成長型の新たなステージへ
- 十倉会長記者会見
- マルワラ国連大学学長が幹事会で講演
- 頼政権登場後の台湾情勢・両岸関係の現状と展望 －東亜経済人会議日本委員会
- ウェルビーイングを「陽に」考慮したデザイン －生活サービス委員会企画部会
- GX2040ビジョン、次期エネルギー基本計画 －資源・エネルギー対策委員会企画部会
- 「地域引力」を生み出す持続可能な観光ブランド構築 －観光委員会企画部会
- CEに関する政策課題 －国交省、資源エネルギー庁、環境省から聴く／環境委員会廃棄物・リサイクル部会
- ステークホルダー報告書およびグローバル企業に求められる人権責任・期待 －企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース
- サイバー安全保障分野における法制度整備に向けた検討状況 －内閣官房から「これまでの議論の整理」について聴く／サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
- 第1回「プラネタリーヘルス産学連携イニシアティブ」会合を開催
- 「東北・能登復興応援フェスタ2024」開設のご案内