菊地町長（左）と玉村氏

自由懇談

経団連の地域経済活性化委員会（永井浩二委員長、小林哲也委員長、月岡隆委員長）は12月20日、東京・大手町の経団連会館で「地域協創アクションプログラム交流会」を開催した。

経団連は地域経済の活性化に向けて、「地域協創アクションプログラム」に基づき、企業と大学・自治体・団体等、さまざまなパートナーとの連携を進めている。同プログラムの連携先と企業による協創事例の創出に向けて取り組むなかで、年に1度、関係者が一堂に会する交流の機会を設けており、今回は3回目となる。

冒頭、北海道東川町の菊地伸町長が「地域創生の実現へ～東川町における企業との連携による取り組み」と題して講演した。東川町は豊かな自然の恵みやアクセスの良さを生かし、「人・文化・自然の交わるまちづくり」として、先進的な取り組みを長年続けており、定住人口の継続的な増加等の成果をはじめ、大きな注目を集めている。

菊地氏からは、過密でも過疎でもなく、適度な「疎」、いわゆる「適疎」があるのが東川町であり、基幹産業である農業・家具産業等をベースとしつつ、「東川町オフィシャルパートナー制度」や、国の施策を活用し、全国のさまざまな企業との連携を進めながら、地域内のバランスの取れた継続的な発展を目指していると説明があった。

また、同プログラムの新たな連携先であり、東川町でも活動する「慶應義塾大学SFC研究所 地域おこし研究機構」の玉村雅敏教授からも、参加者に対し、ぜひ東川町に視察に来てほしいとのコメントがあった。

その後、参加者間による自由懇談を行い、盛会のうちに終了した。

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経団連では、今後も同プログラムを通じた協創事例の創出を進め、地方への人の流れの創出や魅力ある地域づくりに取り組んでいく。

【産業政策本部】