経団連（十倉雅和会長）のアメリカ委員会（澤田純委員長、早川茂委員長、赤坂祐二委員長）、同連携強化部会（板垣靖士部会長）は2月19日から25日にかけて、澤田副会長・同委員長、赤坂委員長、板垣部会長を団長とする、延べ24社48人のミッションを米国・ワシントンDCに派遣した。ミッション団は、全米知事会（NGA）冬季会合に参加し、州知事、連邦議会の議員らと懇談した。各懇談の概要は次のとおり。

■ 州知事との懇談

スティット知事（左から6人目）

米国は連邦国家であり、州知事が大きな権限を有している。日本企業にとって、各州の政策は事業環境に直接影響を及ぼすため、経団連は州との関係強化にも力を入れている。今回のミッションでは、オクラホマ州のケビン・スティット知事、ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事、ノースカロライナ州のジョシュ・スタイン知事、ハワイ州のジョシュ・グリーン知事をはじめ、13州の知事や州政府関係者と個別に面会した。

ミッション団は、日本企業が長年にわたり、米国各地において継続的な投資や雇用の創出、社会貢献を行ってきたことを伝えた。これに対し、各州知事らは日本企業による投資に謝意を表すとともに、州の社会課題解決への貢献にも大きな期待が示された。

■ 連邦議会議員との懇談

ハガティ上院議員（左から5人目）

アダム・スミス下院議員（左から5人目）

州知事らに加え、ビル・ハガティ上院議員やアダム・スミス下院議員をはじめ、9人の連邦議会議員とも意見交換を行った。そのなかで、経済安全保障やサプライチェーンの強化、エネルギー問題等への対処に当たり、日米関係の強化がこれまで以上に重要であるとの認識で一致した。

さらに、自由で公正な貿易投資の推進と、予見可能性の高い投資環境整備の重要性等を訴えるとともに、関税の問題における日本企業の懸念を伝え、一定の理解を得た。

また、米日議員連盟（ジャパン・コーカス）との関係を強化するため、在米日本大使館とレセプションを共催。ジャパン・コーカスの共同議長であるホアキン・カストロ下院議員、エイドリアン・スミス下院議員らと交流した。

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今回のミッションは、米連邦議会議員や州知事らに、日本企業による米国経済・社会への貢献の現状を伝えるとともに、さまざまな分野における日米協力の重要性について再確認する貴重な機会となった。経団連は今後も、連邦政府のみならず、州や市レベルも含めて対話を継続し、重層的な関係を構築することで、米国と共に課題の解決に取り組んでいく。

【国際経済本部】