シコルスキ大臣

経団連の髙島誠副会長・ヨーロッパ地域委員長、齋藤洋二同企画部会長らは2月27日、東京・大手町の経団連会館で、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外務大臣一行と懇談した。シコルスキ大臣の発言概要は次のとおり。

2025年は日本とポーランドの国交樹立116周年、戦略的パートナーシップ締結10周年の年である。日本との協力は政治、経済、文化、人々の交流と、全ての面で重要である。24年は経団連のミッションがポーランドを訪問し、大成功だったと聞いている。政府と経済界の双方で、両国間で協力する機運が高まっていることを歓迎する。

ポーランドは経済的に成功しており、GDPと輸出額は世界で21位につけている。1980年代にヴァウェンサ元大統領は、「ポーランドは2番目の日本になるべきだ」と発言した。まだ日本にはなっていないものの、購買力平価ベースの1人当たりGDPは26年にも日本に追い付く見通しである。しかもわれわれは憲法による制約もあって、債務はGDP比で6割以下である。

わが国は防衛に多くの支出をしている。現在は対GDP比で4.7％を支出しており、今後さらに増えるだろう。経済安全保障も重視している。

ポーランドは少なくとも、2020年代はEU予算の受け手であり、加えてコロナ復興基金からも資金を受けられる。これらにより基幹的なインフラを整備できる。

日本はアジアでの重要な相手であり、貿易も盛んである。投資でも、欧州以外では韓国に次いで2番目であり、グリーン分野への投資を通じて高い技術・ノウハウを伝えている。

EUは米国に支えられており、わが国のEU加盟も米国の支援を受けてきた。EU域内で、各国が独自にルールを定めて27のルールが混在するよりも、EUが統一したルールを定める方が良い。こうしたEUの意義を理解してもらいたい。

ウクライナは非常に有望な国である。3年間、ロシアの侵攻に抵抗しており、団結している。一方、ロシア経済は困難に直面している。われわれは、ウクライナが関与しない停戦はあり得ないし、ディールは、ウクライナが受け入れられるものでなければならないと考えている。日本企業とは、ウクライナ復興という大きな課題に共に取り組みたい。両国とも、紳士的にウクライナを支援してきているので、現地では歓迎されるだろう。

【国際経済本部】