経団連の十倉雅和会長は2月21日、政府が開催した「第6回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」に参加した。同会議は、サプライチェーン全体の付加価値向上や取引適正化を推進し、賃上げの機運を高めるため、「パートナーシップ構築宣言」を公表する企業の増加や実効性の向上を目指している。十倉会長をはじめ、赤澤亮正内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、武藤容治経済産業大臣、小林健日本商工会議所会頭、芳野友子日本労働組合総連合会会長らが出席した。概要は次のとおり。

赤澤大臣は冒頭、2月19日時点で6万社超の企業が「パートナーシップ構築宣言」を公表していることや、価格転嫁に関する政府の取り組みについて説明した。今後は、多くの取引先を抱える大企業の宣言を浸透・普及させ、重層的なサプライチェーンの深い取引階層への取り組みを強化していくと表明した。

武藤大臣は続いて、宣言の公表要領を改正し、宣言企業の説明責任および所管省庁のチェックの強化や、下請中小企業振興法の改正の検討内容について説明した。宣言を公表した企業には、宣言内容の着実な履行を求め、サプライチェーン全体で価格転嫁の実効性向上を目指すと表明した。

これを受けて十倉会長は、経団連がパートナーシップ構築宣言を周知徹底した結果、会員企業のうち資本金1000億円以上の企業の宣言率は約95％、資本金100億円以上の企業の宣言率は約89％に達したと説明した。一方で、中小企業同士、企業と消費者間など、大企業から中小企業という単純なサプライチェーンに連なっていない取引が多い現状も踏まえ、取引適正化をソーシャルノルム（社会的規範）として浸透させる必要があると述べた。また、業種により宣言の公表状況に差があり、製造業に比べ非製造業の公表が進んでいない点に言及し、所管官庁から業界団体への指導を通じた宣言の促進を要請した。

最後に赤澤大臣が、関係省庁が所管している自主行動計画策定済みの各業界団体における宣言拡大や、宣言公表のインセンティブ拡充の検討、パートナーシップ構築宣言のひな形改正について説明。宣言拡大と実効性の向上に取り組んでほしいと述べた。

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経団連は政府と連携して、会員各社に対して宣言の公表を呼びかけている。まだ宣言を公表していない企業には、業種を問わず、早急に宣言することをお願いしたい。詳細はパートナーシップ構築宣言ポータルサイトを参照。

【経済基盤本部】