経団連は12月26日、2024年年末賞与・一時金（ボーナス）の大手企業業種別妥結結果（加重平均）を発表した。

同集計は、1959年から毎年、主に業種団体の協力により行っている。2024年集計は、22業種244社の大手企業を対象に実施。同日までに22業種172社から経団連に情報提供があった。このうち、集計可能な21業種161社（約78.6万人）の総平均妥結額は92万5545円で、前年の集計結果（90万6413円）と比べて1万9132円増、プラス2.11％となった。総平均妥結額は、2年連続の90万円台となり、現行の集計方法（加重平均）とした1981年以降で3番目に高い水準を記録した（2019年95万1411円、18年93万4858円に次ぐ水準）。また、増減率（前年比）は3年連続のプラスで、前年の数値（プラス1.37％）を0.74ポイント上回るなど、大幅なベースアップ実施が目立った月例賃金引き上げだけでなく、年末賞与・一時金においても賃金引き上げのモメンタムが加速したといえる。

業種別に見ると、製造業平均（14業種）の妥結額は96万54円（前年比2万3626円増、プラス2.52％）、非製造業平均（7業種）の妥結額は84万7549円（同1万9427円増、プラス2.35％）で、いずれも増減率が2％を上回っている。

個別の業種においても、前年比プラスが19業種中16業種と大勢を占めているほか、食品や鉄鋼、機械金属、自動車、造船、建設の6業種の妥結額は、100万円を超えている。

【労働政策本部】