経団連は、2024年9月に提言「2024年度規制改革要望」を公表し、平将明内閣府特命担当大臣（規制改革）はじめ政府関係者にその実現を働きかけてきた。政府による規制改革の取り組み状況について理解を深めるべく、3日、東京・大手町の経団連会館で行政改革推進委員会企画部会（尾台賀幸部会長）を開催し、内閣府規制改革推進室の稲熊克紀次長から、政府の規制改革推進会議が24年12月に公表した「規制改革推進に関する中間答申」の概要をはじめ政府の規制改革の取り組みについて聴いた。概要は次のとおり。

規制改革推進会議は、内閣総理大臣の諮問機関として、経済社会の構造改革を進めるうえで必要な規制のあり方の改革に関する基本的事項を総合的に調査・審議している。25年半ばに行う首相への答申に向けて、24年秋から規制所管省庁と議論しており、その中間的な取りまとめとして、「規制改革推進に関する中間答申」を24年12月に公表した。

同中間答申では、人口減少、少子高齢化等の課題を克服して地方の活性化につなげるため、また、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するため、「地方創生」「賃金向上、人手不足対応」「投資大国」「防災・減災」――の四つを政策重点分野としている。

「地方創生」では、国土の4分の1に上るとされる所有者不明土地を有効活用すべく、現在実施している法務局による所有者の無償探索の適用範囲を拡大することを記載している。この他、農業の生産性向上に寄与するロボット農機が公道を自動で走行できるよう、道路運送車両の保安基準改正などを盛り込んでいる。

「賃金向上、人手不足対応」では、現在、民間企業において年5日間に制限されている時間単位の年次有給休暇の日数を拡大することを通じて、育児や介護など個々人の事情に応じたより柔軟な利用を図ることなどを記載している。

「投資大国」では、ドローンのレベル3.5飛行^（注）について、AIの活用を前提に、複数のドローンを同時操縦できるよう航空法ガイドライン等を策定することや、オンライン株主総会・社債権者集会の円滑な開催に向けた会社法の改正等を盛り込んでいる。

「防災・減災」では、災害時の行政の委託による炊き出しは、食品衛生法上の営業許可が不要であることを明確化することなどを挙げた。

今後は、同中間答申の内容を着実かつスピード感を持って実行していく。石破茂首相、平大臣はいずれも規制・制度の「利用者目線」を徹底した改革を重視しており、引き続き経済界と共に規制改革を進めたい。

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経団連では、25年度も全会員企業・団体を対象に規制改革要望を調査し、秋ごろをめどに提言を取りまとめる予定である。引き続き、時代に合わない規制を不断に見直し、経済活動をより円滑にすべく、建設的な規制改革を要望していく。

【産業政策本部】