経団連の日タイ貿易経済委員会（石井敬太委員長、鈴木純委員長）は12月19日、東京・大手町の経団連会館で、タイ商業・工業・金融合同常任委員会（JSCCIB）と共に第25回日タイ合同貿易経済委員会を開催した。タイでは現下、電気自動車（EV）の製造・販売などで中国企業の影響力が拡大しており、日本としてこれまで築いてきた信頼関係を基盤にどのように日タイの連携・協力関係を強化していくか、大きな節目を迎えている。こうしたなか、日本側から日タイ貿易経済委員会の石井・鈴木両委員長はじめ43人、タイ側からサナン・アンウボンクンJSCCIB会長はじめ21人の企業経営者らが参加し、両国の経済情勢を踏まえ、貿易投資、グリーン、エンターテインメント・コンテンツや防災等の新たな分野における日タイ協力の促進に向けた方策を巡り議論した。概要は次のとおり。

まず、合同委員会のテーマの一つである、自由で公正な貿易投資の拡大に向けて討議した。タイ側から、グローバルサプライチェーンの変革に向けた日タイの協力関係の重要性が指摘されるとともに、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定やインド太平洋経済枠組み（IPEF）の重要性や、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）加入の意義が強調された。日本側は自由で開かれた国際経済秩序が危機に直面するなかで、日タイ経済連携協定（EPA）やRCEPといった、ルールに基づく自由な貿易投資の維持・強化に向けたタイとの協力に期待を示した。

続いて、持続可能な社会実現に向けた日タイの協力について討議した。日本側は、日タイ両国が2050年カーボンニュートラル（CN）実現を目指し、水素・アンモニア混焼技術の導入による既存の火力発電所からの排出削減など、多様な道筋のなかから現実的な取り組みを推進すべきと指摘した。そのうえで、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）を通じた協力の具体化の重要性を強調した。タイ側からは、タイの国家アジェンダであるバイオ・サーキュラー・グリーン（BCG）を持続的な成長につなげるための取り組みが紹介されたほか、グリーン・テクノロジーの分野におけるイノベーションや技術開発などについて、日本企業への期待が示された。

最後に、新たな分野における日タイ協力に関して討議した。日本側は、エンタメコンテンツの両国での展開や、経済社会の強靭性向上に向けた防災分野における協力について紹介した。

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経団連は、今後も合同委員会等の開催を通じて、日タイ関係のさらなる強化に努めていく。

【国際協力本部】