経団連は1月21日、ハラスメント防止対策に関するアンケート結果を公表した。同調査は、顧客・取引先等からのハラスメント（カスタマーハラスメント）や就活等ハラスメントの防止対策に関する企業の取り組み状況を把握するため、2024年8月7日から9月6日にかけて経団連企業会員を対象に実施したもの。222社が回答した（回答率13.7％）。概要は次のとおり。

■ カスタマーハラスメント防止対策の状況

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カスタマーハラスメント防止対策について、「対策を取りまとめて実施している」との回答は24.3％だった。これに「現在、対策を取りまとめるべく検討している」（18.9％）を加えると、4割超（43.2％）が対策を推進している（図表1）。

カスタマーハラスメント防止のための具体的な取り組みは、「従業員を対象とした相談窓口（社内）の設置」（73.3％）が最も多く、これに「社内向け対応マニュアルの策定」（61.7％）、「顧問弁護士や警察等との連携」（60.0％）、「カスタマーハラスメント発生時の社内体制の構築」（58.3％）などが続いている。

防止対策に取り組むなかで企業が苦慮していることは、「カスタマーハラスメントと正当なクレームの線引き（判断基準）」や「顧客・取引先との関係性から強く指摘できない」「現場の対応力に依存せざるを得ない」などが挙げられた。

■ 就活等ハラスメント防止対策の状況

（図表のクリックで拡大表示）

就職活動やインターンシップ等におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの防止対策を「実施している」と回答した企業は48.2％だった。就活中の学生等を対象とした防止対策の具体的な取り組みは、「リクルーターや採用担当者等を対象とする面談時等のルールの策定」（73.6％）が最多であり、この他、「リクルーターや採用担当者等向けの研修の実施」（69.1％）、「ハラスメント行為者に対する処罰の明確化」（45.5％）、「学生等へのハラスメント防止に向けた基本方針の策定」（41.8％）などが多い。

インターンシップ中の学生を対象とした防止対策の取り組みは、「受け入れ部署の担当者等を対象とするルールの策定」（60.2％）や「受け入れ部署の担当者等向けの研修の実施」（58.2％）などが多く、就活中の者を対象とした防止対策の取り組みと同様の傾向が見られる（図表2）。

■ 自爆営業防止に関する取り組みの状況

自爆営業（使用者が労働者に対し、労働者の自由な意思に反して使用者の商品・サービスを購入させる行為）は、職場におけるパワーハラスメントに該当する場合がある。営業推進に関する方針・規定や研修等に自爆営業を行ってはならない旨の内容を「盛り込んでいる」と回答した企業は15.3％だった。

【労働法制本部】