ゴールドファイン氏

経団連の中南米地域委員会（藤本昌義委員長）は2月18日、東京・大手町の経団連会館で、イラン・ゴールドファイン米州開発銀行（IDB）総裁との懇談会を開催した。ラテンアメリカ・カリブ（LAC）諸国の経済の現状と今後の見通しや、IDBの役割について説明を聴くとともに懇談した。説明の概要は次のとおり。

■ 経済の現状と日本との結び付き

LAC諸国の経済は回復しており、2024年のGDP成長率は2％、25年は2.5％と予想される。また、金融引き締めによってインフレが抑制されるなど、穏やかで安定した経済成長を遂げている。

日本は1976年のIDBへの加盟以降、国際協力機構（JICA）の協調融資、日本信託基金、民間セクターの投資などを通じて、中南米の発展に向けたパートナーとして、LAC諸国との関係が深化している。近年では、日本の自動車メーカー（本田技研工業、トヨタ自動車、日産自動車）が中南米向けに10億ドル以上の巨額の投資を行い、メキシコに2500人以上の雇用を創出している。

■ LAC諸国の可能性とIDBの役割

LAC諸国は、世界的課題の解決に関して、次の三つの点で中心に位置付けられる。一つ目が気候と生物多様性である。アマゾンの熱帯雨林は地球上の4分の1の二酸化炭素を吸収できる。二つ目がクリーンエネルギー分野である。全世界の埋蔵量のうち、リチウムは3分の2、銅は33％を誇り、サプライチェーンとしての重要度が高まっている。三つ目が食料安全保障である。LAC諸国内だけで13億人分の食料を生産することができる。

IDBは、LAC諸国の将来の発展は、民間セクターが中心的な役割を担うと考えている。そのためIDBラボ、IDBインベストを通じて、IDBの全融資のうち40％以上が民間部門に向けられている。

また、IDBは自らを「民間セクターのMDB（Multilateral Development Bank、国際開発金融機関）」と位置付け、IDBのこれまでの公的セクターでの知見をてこ（レバレッジ）にして、民間投資家を利するような相乗効果（シナジー）を生み出すこととしている。

■ 日本とLAC諸国のビジネス深化に向けて

IDBは、日本企業がLAC諸国において、より多くのビジネスチャンスを得られるよう、新たなプログラムとして「BID for the Americas」を立ち上げた。

１．調達

IDBは年間41億ドル規模のプロジェクト調達を実施している。しかし、IDBの入札案件における日本企業の存在感は薄い。ビッダーセンター（Bidder Center、入札センター）の導入や、今後リリース予定の「BID for the Americas」アプリを活用し、入札情報へのアクセスの簡素化と機会の拡大を図る。

２．貿易と投資

コネクトアメリカ・ドットコム（ConnectAmericas.com）を通じて、ビジネスマッチングや購買情報を支援する。

３．資金調達

IDBインベストの業務を拡大することで、LAC諸国における日本企業の資金調達の選択肢を増やす。

【国際協力本部】