中田副大臣（中央）、竹内政務官（右）

野田副会長

経団連・環境省・経済産業省が設立した「循環経済パートナーシップ（J4CE〈ジェイフォース〉」は「注目事例集2024」を取りまとめ、2月10日、東京・大手町の経団連会館で、「注目事例集2024発表式」を開催した。注目事例集は、日本企業のサーキュラーエコノミー（CE）の先進的な事例を国内外に発信・共有することを目的とし、今回は2021、22年度に続き3回目となる。

24年度の注目事例集は、「CEに関する事業者間連携」をテーマに、幅広いステークホルダーとの連携や、連携を支えるデジタル技術の活用等の取り組みを中心に18事例を掲載し、J4CEのウェブサイトで公開している^（注）。

発表式には、中田宏環境副大臣、竹内真二経済産業大臣政務官、野田由美子経団連副会長・環境委員長が出席した。

中田副大臣は、J4CEの活動が国内だけでなく海外や国際機関との接点になっており、日本企業同士の連携を促進するとともに、日本企業による海外ビジネス展開にもつながっていると指摘した。また、わが国では循環経済への移行を「国家戦略」と位置付けており、関係省庁が連携して資源循環に関する施策を推進していくこと、そして官民や民民の連携が広がることで、循環経済への移行がさらに促進されることを期待すると述べた。

竹内政務官は、官民連携により、新たな再資源化技術が社会実装され、ビジネスモデルとして世界へ羽ばたいていくことへの期待を示した。加えて、国内での再生材利用の機運を醸成するための制度整備を進めるとともに、再生材利用に関する計画策定や実施状況の定期報告の義務付け、環境配慮設計を促進するトップランナー認定制度の創設などにより、事業者の取り組みを後押ししていくと発言した。

野田副会長は、経団連として、欧州にミッションを派遣（24年1月1日号既報）するなど、わが国が3R（リデュース、リユース、リサイクル）を通じて培った経験や素晴らしい取り組みを世界のスタンダードにまで引き上げるべく、引き続き、内外の先進企業や政策当局、有識者との対話等に積極的に取り組んでいく意向を示した。そのうえで、CEは一社では実現できず、同事例集に掲載されている「動脈企業間の連携」「動静脈連携」「官民連携」の取り組みが重要であり、市民（消費者）も含めた社会全体として、経済社会システムの変革を前進させていく必要があると述べた。

この他、注目事例に選定された企業やCEに取り組むJ4CE参加企業等19社が登壇し、ピッチ形式で自社の取り組みを説明。その後、参加97社・団体、169人での交流会が行われた。

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経団連は、CE実現への取り組みを経済成長や産業競争力強化につなげることを重要課題と位置付けている。引き続き、環境省、経産省と連携しながらJ4CEの活動に取り組み、官民対話やビジネス交流会などを実施していく。

【環境エネルギー本部】