経団連、日本商工会議所（小林健会頭）、経済同友会（新浪剛史代表幹事）の経済3団体は1月16日、3団体の長の連名で、社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着に向けた共同要請を公表した。同要請は、中小企業の構造的な賃上げと生産性向上に向けて、適正な価格転嫁の推進を通じた大企業と中小企業の共存共栄関係の再構築を目指している。主な内容は次のとおり。

１．経営者自らが先頭に立った、取引適正化への取り組み強化

• 「パートナーシップ構築宣言」を積極的に宣言・公表し、取引適正化の徹底を図る
• 直接の取引先を通じて、その先の取引先へ働きかけることで、宣言の実効性確保と社会全体への浸透を図る
• 内閣官房と公正取引委員会による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿う行為を徹底し、社内外に方針を示す

２．労務費、エネルギーコスト、原材料費の価格転嫁の推進

• 発注者および受注者は、最低賃金上昇率等の公表資料を基に価格交渉を行い、サプライチェーン全体で価格転嫁を推進する
• サプライチェーン上位の大企業は受注者の要請に向き合い、受注者も価格交渉力を高める

３．「価格転嫁の商習慣」の定着による社会全体の付加価値の向上

• 規模や系列・業種・地域を超えたパートナー企業との連携を促進し、発注者と受注者双方の付加価値の拡大を目指す
• 中小企業単体では対応が困難な課題解決にサプライチェーン全体で挑戦し、優良な取引慣行について体系的な改善サイクルを確立する
• 政府は国民に対し、「良いモノやサービスには値が付く」ことの理解に向けた啓発を行う

【経済基盤本部】