経団連は12月16日、東京・大手町の経団連会館で容器包装リサイクルに関する懇談会を開催した。環境省容器包装・プラスチック資源循環室の井上雄祐室長から、プラスチック資源循環促進法の施行後の状況とプラスチック汚染に関する条約交渉の結果等について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ プラスチック資源循環法の施行状況

海洋プラスチックごみ、気候変動、諸外国の廃棄物輸入規制強化等を契機として、国内におけるプラスチック資源循環を促進する重要性が高まっている。こうしたなか、ライフサイクル全体でのプラスチック資源循環を促すべく、2022年4月、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（プラスチック資源循環法）が施行された。同法は、素材横断的な制度的枠組みであることが特徴である。

（1）設計・製造段階

各業界団体が設計ガイドラインの策定に取り組むとともに、優良事例の公表などを行っている。

（2）販売・提供段階

レジ袋有料化や、アメニティなどの使い捨てプラスチックの排出抑制について、関連業界団体は、会員企業の取り組みを調査・取りまとめて公表している。また、特定の地方自治体は、プラスチック代替製品への補助金交付等を通じて事業者を後押ししている。

（3）排出・回収・リサイクル段階

製造・販売事業者による自主的回収・リサイクルを促すべく、大臣認定で廃棄物処理法上の業許可を不要とする特例制度を設け、いくつかの事例を認定している。また、地方自治体に対しては、循環型社会形成推進交付金の要件として、プラスチック製容器包装と製品プラスチックの分別回収およびリサイクルを行うことを求めている。

政府は19年に策定した「プラスチック資源循環戦略」のなかで、30年までにプラスチックの再生利用を倍増するマイルストーンを掲げている。自治体や企業等による廃プラスチック回収拡大の取り組み支援および実証事業等に引き続き取り組んでいく。

■ INC5の結果

24年11月25日～12月1日、プラスチック汚染に関する条約の策定に向けた第5回政府間交渉委員会（INC5）が韓国・釜山で開催された。22年の国連環境総会決議では、24年末までにプラスチック汚染に関する条約の策定作業完了を目指すことが採択されたが、INC5では合意に至らなかった。日本は、プラスチック汚染への国際的な取り組みを進めるためには、供給制限を一律に課すのではなく、（1）各国においてライフサイクル全体でのプラスチック資源循環を促進すること（2）環境に配慮した製品設計および3R（リデュース、リユース、リサイクル）の促進（3）適正な廃棄物管理等が重要であること――を指摘しつつ、積極的に交渉に関与した。結果的には、各国の意見の懸隔は大きく、条文案全体について引き続き交渉することとなった。

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当日はあわせて、3R推進団体連絡会（容器包装の3R推進に係る8団体〈ガラスびん、PETボトル、紙製容器、プラスチック容器、スチール缶、アルミ缶、飲料用紙容器、段ボール〉で構成）が「容器包装3R推進のための自主行動計画2025 2023年度フォローアップ報告」について説明した。06年度からの資源節減効果が累計約1365万5000トンに達するなど、着実に成果を上げており、目標の達成に向けて引き続き取り組んでいくとの言及があった。

【環境エネルギー本部】