浅尾大臣

十倉会長

経団連（十倉雅和会長）は1月23日、東京・大手町の経団連会館で、浅尾慶一郎環境大臣をはじめ副大臣、大臣政務官ら環境省幹部との懇談会を開催した。経団連からは、十倉会長、冨田哲郎審議員会議長をはじめ、副会長、審議員会副議長、環境委員長ら13人が出席し、環境政策を巡る諸課題と今後の方向性について意見交換した。

冒頭あいさつした十倉会長は、行き過ぎた資本主義の弊害の一つとして生態系の崩壊・気候変動問題を指摘したうえで、その解決策として、グリーントランスフォーメーション（GX）を推進してきたと述べた。GXは、わが国のカーボンニュートラル（CN）の実現と産業競争力強化・経済成長の両立に向けた有効な政策手段であり、その基盤としてゼロエミッション電源の確保、とりわけ再生可能エネルギーとともに、原子力を含む核エネルギー利活用の重要性を訴えた。

続いてあいさつした浅尾大臣は、最近の環境行政の重点分野を紹介した。GXについては、「地域・くらし」の分野を中心に、地域脱炭素の推進や「デコ活」^（注1）、二国間クレジット制度（JCM）などを通じてGX製品・サービスの需要創出、脱炭素技術の海外展開等を支援していくとした。サーキュラーエコノミー（CE）については、石破茂内閣総理大臣の指示のもと2024年末に取りまとめた「循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ」の着実な実施や、「循環経済パートナーシップ」（J4CE〈ジェイフォース〉）を通じたさらなる官民連携の取り組み促進に意欲を示した。ネイチャーポジティブ（NP）については、「2030生物多様性枠組実現日本会議」の枠組み等を活用しながら、より多くの企業や地域に取り組みを広げていくと述べた。

その後、小堀秀毅副会長・環境委員長、野田由美子副会長・同委員長、西澤敬二審議員会副議長・経団連自然保護協議会会長が、GX・CE・NPの3分野における経済界の基本的考え方や取り組み等を説明した。

自由懇談では、次期NDC（Nationally Determined Contribution）^（注2）に関する議論や、トランジションに資する技術等の普及に向けたファイナンスや環境整備、パリ協定再離脱をはじめとする米国の環境政策の転換などについて意見を交わした。

【環境エネルギー本部】