経団連は12月11、12の両日、中国国際経済交流センター（CCIEE）と共に、中国・北京で第10回日中企業家及び元政府高官対話（日中CEO等サミット）を開催した。同会合は、日中経済界同士の交流強化や協力促進を目的に2015年から毎年開催している。

足元では、日中両国首脳が戦略的互恵関係の包括的な推進を確認するなど、関係は前進しつつあるが、両国間には依然として課題や懸案が山積している。こうしたなか、日本側から十倉雅和会長はじめ17人、中国側から畢井泉CCIEE理事長はじめ22人の企業経営者や元政府高官が参加し、日中経済協力の機会や課題等について議論した。概要は次のとおり。

■ 開幕式

冒頭、畢氏は、不安定な世界情勢であるからこそ、多様な日中協力を通じて、両国ならびに世界の発展に寄与する必要があり、そのために中国は良好なビジネス環境の構築に努めていると強調した。

これを受けて十倉会長は、両国が国際ルールを遵守し、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に貢献すべきであり、輸出管理措置は安全保障に係るものに限定すべき旨を指摘。また、中国において、安心・安全かつ公平・公正なビジネス環境の確保が必須であると強調した。

来賓として参加した中国商務部および国家発展改革委員会の幹部からは、中国政府は自由貿易の推進を重視し、デカップリングを求めない旨や、外国投資の参入規制の緩和を続けている旨の説明があった。

■ 全体会合

続く全体会合では、日中両国の経済情勢と展望について相互に理解を深めるとともに、日中経済協力の機会や課題等を巡り議論した。日本側は、カーボンニュートラル（CN）への移行に係る連携、第三国市場における協力、日中の地方都市間の交流拡大等について期待を示した。中国側からは、食料の共同調達などサプライチェーンの強靭化に向けた協力、医療・介護分野での協力、グリーン分野での第三国市場協力等に係る提案が寄せられた。

■ 分科会、閉幕式

12日には三つの分科会を開催した。

透明で予見可能性の高い貿易・投資環境の構築を目指す分科会では、経済安全保障上の制限を必要最小限にとどめるべきとの指摘があった。さらに、サプライチェーンの強靭化の必要性のほか、地域経済統合をさらに促進するための地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の適切な履行等について議論した。

人口減少への対応に関する分科会では、社会全体の生産性向上に向けて、デジタルトランスフォーメーション（DX）の活用とともに、両国が知見や経験を共有しつつ、労働慣行や社会の意識改革を促進することの重要性について議論した。

気候変動対策に関する分科会では、水素・アンモニア、持続可能な航空燃料（SAF）の製造等における連携や、サーキュラーエコノミー（CE）に係る知見やノウハウの共有等について議論が交わされた。

閉幕式では、これらの議論を踏まえた共同声明を取りまとめた。

【国際協力本部】