大島氏

経団連は12月10日、東京・大手町の経団連会館で企業行動・SDGs委員会（西澤敬二委員長、中山讓治委員長、秋池玲子委員長）を開催した。日本NPOセンターの大島誠代表理事が、自身の市民活動との関わりを通じて得た市民活動の重要性、同センターと企業の連携などについて講演した。大島氏の講演および意見交換の概要は次のとおり。

■ NPO活動との出会い

新潟県上越市で料亭や酒蔵、新聞社など地元のさまざまな事業を受け継ぎ経営している。日本NPOセンターにおいて、初めての企業経営者出身の代表理事である。

市民活動に関わるきっかけは、青年会議所の理事長を務めていた1997年に発生した、ナホトカ号座礁事故である。全国から集まる重油回収ボランティアの受け入れコントロールに苦労した一方で、きっかけさえあればボランティア活動に意欲的な市民がたくさんいることに気付かされた。

そこで、地元の市民活動が活発になれば企業・地域も元気になると考え、市民活動を支援する「くびき野NPOサポートセンター」を創設した。そのほか、地元紙の上越タイムスで市民活動の紹介を続けている。

■ 日本NPOセンター

NPOについて学びを深めるなかで、日本NPOセンターと関わるようになった。

当センターは企業や行政とNPOとをつなぐ役割を担っている。例えば、パナソニック ホールディングスとはNPOの人材育成や組織ガバナンス強化研修、武田薬品工業とは東日本大震災被災地の復興助成、明治ホールディングスとは株主優待品の福祉団体への寄贈、損害保険ジャパンとは環境保全活動で連携している。また、NTTデータグループ、デル・テクノロジーズ、インテル、TISと連携して、NPO職員向けのデジタルスキル向上のための研修プログラムも提供している。

■ 企業への期待

企業が本業と社会貢献活動の両方において市民活動と連携することで豊かな社会が生まれ、日本が元気になる。

当センターは、企業と全国のNPOとをつなぎ、企業の思いを実現する社会貢献活動を全国に広めていきたい。企業とNPOとの連携プログラム作りから支援しているので、気軽に相談してもらいたい。

■ 意見交換

講演後の意見交換で大島氏は、地域における若者参加に向けた取り組みについて、「地方企業の経営者として地域が元気であってほしいが、人口減少と高齢化により、働き手も市民活動の担い手も不足している。青年会議所のメンバーも私が所属していた頃の3分の1程に減少している。NPO法の制定から四半世紀が経ち、最近ではNPOの解散手続きに関するセミナーが開催されているという。企業の社員にも地域の活動に参加してもらえると大きな力となる」と述べた。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】