パネルディスカッション

経団連の外国人政策委員会（深澤祐二委員長、大島卓委員長）は2月14日、中部経済連合会（中経連、水野明久会長）とシンポジウム「外国人が活躍できる社会に向けて」を名古屋市内で共催した。

政府は、技能実習制度を発展的に解消し、人材育成および人材確保を目的とする、新たな在留資格「育成就労」を創設する制度改正を予定している。新制度のもとで来日する外国人は、日本で就労しながら日本語能力や技能を高めることで、家族帯同や永住が可能となる特定技能2号への移行も見据えることができることから、社会統合を進めるための施策が今後一層重要になっていく。

冒頭、中経連の水野会長は、中部圏は全国に在留する外国人の約2割が居住し、家族帯同者の比率も多いことを示した。そのうえで、外国にルーツを持つ子どもたちが言葉の壁に阻まれ、修学や進学を断念することは、日本社会にとって大きな損失になっているとして、とりわけ教育環境の改善に取り組む必要性を指摘した。

深澤委員長は、企業側も政府の制度改正の動きに対応し、外国人が活躍できるような環境を整備することが求められていると指摘。外国人をいち早く受け入れ、先進的な取り組みを行っている中部圏の知見を得たいと述べ、中部圏でのシンポジウム開催の意義を強調した。

パネルディスカッションでは、自動車部品製造で中部圏の外国人労働者を多く受け入れている日進工業の長田和徳社長、外国人が多く集住する三重県鈴鹿市の末松則子市長、南山大学国際教養学部の平岩恵里子教授、子どもへの日本語学習支援を行うプラス・エデュケートの森顕子理事長が登壇した。毛呂准子同委員会企画部会長がモデレーターを務め、各パネリストの取り組みや、政府、企業・経済界の期待について聴いた^（注）。

シンポジウムの閉会に、大島委員長があいさつ。日本の人口が減少しているなか、外国人が日本人と同じ生活者として、ライフコース全体を見据えて支援していくことは必要不可欠であると指摘するとともに、経済界・企業は人ごとではなく自分ごととして外国人が活躍できる環境の整備に取り組んでいく必要があると述べ、シンポジウムを締めくくった。

【産業政策本部】