何副総理（右）と十倉会長（提供＝日中経協）

経団連（十倉雅和会長）は2月16～19日、日中経済協会、日本商工会議所の3団体合同で中国・北京に訪中代表団を派遣した。代表団は1975年からほぼ毎年派遣されており、47回目となる今回は、十倉会長のほか、日商の小林健会頭、日中経協の進藤孝生会長はじめ、総勢約230人が参加した。何立峰国務院副総理と会見したほか、国家発展改革委員会、商務部、工業信息化部との会合等を開催した。

何副総理との会見で十倉会長は、日中両国は、国際ルールを率先して遵守・活用し、国際秩序の維持・強化に貢献すること、日中があらゆるレベルで対話を深め、協力と連携を深化させること――が重要であると強調した。また、日中経済関係の一層の発展には、中国において安全・安心かつ透明・公平で、予見可能なビジネス環境の確保が不可欠であること、さらに輸出管理措置は真に安全保障に係るものに限定すべきであり、民生用の黒鉛やアンチモンの輸出が滞らないようにすべきであること――を申し入れた。

何副総理からは、世界で保護主義や一国主義が台頭するなか、中国経済の先行きに対する強い自信が示された。加えて、党・政府として、中国経済の発展の原動力である民営企業を重視する姿勢や、米中関係について公平と互恵の原則維持が肝要であるとする考えが表明された。

その他、商務部との会合では、王文涛商務部部長から、中国の輸出管理措置は、禁輸措置ではなく、条件を満たせば輸出可能であることが強調された。また、反スパイ法について、日本企業が中国において合法的な活動を行う限り影響は生じない旨の発言があるなど、各会合において率直かつ広範な議論が展開された。

経団連は、引き続き中国政府・民間との率直な対話を推進し、相互理解を深め、日中経済協力のさらなる拡大・深化に努めるとともに、日中の戦略的互恵関係構築に向けて、経済面から貢献していく。

【国際協力本部】