石破首相

冨田審議員会議長

経団連は12月25日、東京・大手町の経団連会館で第13回審議員会を開催した。来賓として石破茂内閣総理大臣、加藤勝信財務大臣、福岡資麿厚生労働大臣、武藤容治経済産業大臣、赤澤亮正内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が出席してあいさつした。また、日本銀行の植田和男総裁が「2％物価目標の実現とわが国経済」と題して講演した。

石破首相は、日本経済は、高付加価値型経済への移行に向けた好機を迎えているとの認識を示し、賃金引き上げや国内投資の活性化などを通じて、この好機を生かしていくことが重要であると言及。また、人口減少が進む時代において、各地域が持つ魅力を生かした地方創生が求められるとしたうえで、2025年を、これから先どのような日本をつくっていくべきであるのかをしっかりと考える一年にしたいと抱負を述べた。

冨田哲郎審議員会議長はあいさつのなかで、「24年は、日経平均株価の34年ぶりの史上最高値更新や33年ぶりとなる高い水準の賃金引き上げの実現、過去最高水準となる100兆円を超える設備投資の拡大、名目GDPの600兆円超えなど、経済の面で明るい話題が続いた」と指摘。そのうえで、「企業は、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）、イノベーションの創出に向けた成長投資にチャレンジし、25年も引き続き成長と分配の好循環の歯車を力強く回していくことが重要」と述べた。

十倉雅和会長は、これまでの経団連の活動に関して、「社会性の視座」をもって、「サステイナブルな資本主義」の実現を目指してきたと振り返りつつ、日本が直面する「少子高齢化・人口減少」と「資源を持たない島国」という課題を前提に、将来の日本経済・社会のあるべき姿を整理した「FUTURE DESIGN 2040」を紹介。ここで掲げた六つの施策（（1）全世代型社会保障（2）環境・エネルギー（3）地域経済社会（4）イノベーション（5）教育・研究、労働（6）経済外交）の展開を通じて、公正・公平で持続可能な社会の実現を目指していくとの決意を示した。また、25年4月に開幕が迫る日本国際博覧会（大阪・関西万博）について、日本各地や世界各国の魅力を発信する意義深い機会であると述べ、会員に対し引き続きの協力を呼びかけた。

【総務本部】