経団連は2月25日、東京・大手町の経団連会館で、日本・東京商工会議所（小林健会頭）と、中南米地域に駐箚する日本大使との懇談会を共催した。経団連からは、藤本昌義中南米地域委員長、安永竜夫審議員会副議長・日本ブラジル経済委員長、倉石誠司日本メキシコ経済委員長、佐藤真吾日本ブラジル経済委員会企画部会長のほか、中南米諸国に関心を寄せる企業が多数参加した。

冒頭、外務省の野口泰中南米局長は、2024年の石破茂内閣総理大臣および岩屋毅外務大臣の相次ぐ中南米訪問、東京での日カリコム外相会合の開催、25年3月のルーラ・ブラジル大統領の国賓での招聘、同年が中米諸国との外交関係樹立90周年を記念して「日・中米交流年」と位置付けられること――など、引き続き、中南米外交への追い風が吹いていると指摘。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の実現に向け、中南米諸国とのさらなる連携が必要不可欠と強調した。そのうえで、中南米地域情勢および日本の中南米外交を説明した。

続いて中南米地域各国の日本大使が、各国の政治経済情勢や今後の日本とのビジネス連携の可能性等について説明。中南米地域への投資、日メルコスール（南米南部共同市場）経済連携協定（EPA）、米国政府のメキシコに対する追加関税などについて意見交換した。

【国際協力本部】