ヘリ大使

経団連は2月13日、東京・大手町の経団連会館で日本・インドネシア経済委員会（垣内威彦委員長、柿木真澄委員長）を開催した。ヘリ・アフマディ駐日インドネシア大使から、プラボウォ・スビアント政権の取り組みや日インドネシア関係について聴いた。概要は次のとおり。

■ プラボウォ政権の取り組み

インドネシアでは、プラボウォ前国防大臣が2024年2月の選挙で約6割の得票で当選し、同年10月に大統領に就任した。政権移行はスムーズに行われ、政治情勢は安定している。

プラボウォ政権は、人的資源開発の強化、インフラ開発の推進、高付加価値産業の強化等をはじめとする「八つのミッション（Asta Cita Program）」を掲げ、各種取り組みを推進している。このうち、特に人的資源開発の強化に注力しており、学校給食の無償化、学校や病院の改築、先進教育校の設置等の施策は国民の高い評価を得ている。

インフラ開発の推進に向けて25年2月、外資を含む民間資金の活用促進を打ち出した。25～29年に544兆5000億ルピア（約5兆円）のインフラ事業を官民連携（Public Private Partnership＝PPP）の枠組みで進める目標を定めている。具体的には、水資源開発や高速道路・橋梁の建設等のプロジェクトを考えている。

また、高付加価値産業の強化に向け、重要鉱物の開発や半導体素材の生産等に係る日本企業の投資を期待している。駐日大使館は投資機会に関する疑問や質問に積極的に対応する。

■ 日インドネシア関係

25年1月、石破茂内閣総理大臣が国際会議を除く初めての外遊でインドネシアを訪問し、プラボウォ大統領と首脳会談を行った。会談では、安全保障分野の協力深化で一致するとともに、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想のもとでの電力プロジェクトをはじめ、資源・インフラ協力の推進等を確認した。また、プラボウォ大統領が進める学校給食の無償化に関して、日本側から専門家の派遣をはじめとする支援を提案された。日インドネシア間の協力の促進に向けて非常に良い機会だったと考えている。

この他、両国は24年8月、経済連携協定（EPA）の改正議定書に署名した。物品およびサービス貿易に関する市場アクセスとともに、ルール面での改善が行われており、日インドネシア間の貿易・投資の拡大が期待できる。

【国際協力本部】