• 2024年11月29日
  医師偏在是正に向けた被用者保険関係5団体の意見
• 2024年9月30日
  次期年金制度改正に向けた基本的見解
• 2024年3月19日
  成長と分配の好循環の実現に資する経済・財政運営
  ～次期経済・財政再生計画に向けた提言～
• 2023年12月12日
  「政策要望等に関するアンケート調査」調査結果
• 2023年11月27日
  令和6年度診療報酬改定に関する要請
• 2023年10月17日
  中長期視点での全世代型社会保障の議論を求める
• 2023年6月13日
  「政策要望等に関するアンケート調査」調査結果
• 2023年4月26日
  サステイナブルな資本主義に向けた好循環の実現
  ～分厚い中間層の形成に向けた検討会議 報告～
• 2023年3月14日
  こども・子育て政策の強化に関する考え方
• 2022年12月13日
  「政策要望等に関するアンケート調査」調査結果
• 2022年12月1日
  医療保険制度改革に向けた被用者保険関係5団体の意見
• 2022年6月14日
  「政策要望等に関するアンケート調査」調査結果
• 2021年12月14日
  2021年版 経済・産業の動向と当面の政策課題に関する報告書
• 2021年12月14日
  事業リスク及び政策要望に関するアンケート調査結果
• 2021年11月24日
  令和4年度診療報酬改定に関する要請
• 2021年10月12日
  今後の医療・介護制度改革に向けて
• 2021年10月12日
  公的統計の改善に向けた提言
  ―行政記録情報の利活用等に向けて―
• 2020年12月15日
  報告書「経済・産業の動向と見通し及び当面の政策課題」
• 2020年11月4日
  医療保険制度の改革に向けた被用者保険関係５団体の意見
• 2020年10月30日
  真の全世代型社会保障に向けた制度改革の実現を
• 2020年10月13日
  ポストコロナを展望した少子化対策の推進に向けて
• 2020年5月26日
  少子化対策の今後の推進に向けて
• 2019年11月27日
  令和2年度診療報酬改定に関する要請
• 2019年11月19日
  経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて
  ～経済構造改革に関する提言～
• 2019年11月8日
  医療保険制度の改革に向けた被用者保険関係５団体の意見
• 2019年4月16日
  2040年を見据えた社会保障の安心確保に向けて
• 2018年10月16日
  外国人材の受入れに向けた基本的な考え方
  ～深化するグローバル化への対応～
• 2018年5月15日
  持続可能な全世代型社会保障制度の確立に向けて
  －当面の制度改革に関する意見－
• 2018年4月17日
  わが国財政の健全化に向けた基本的考え方
• 2017年11月22日
  平成30年度診療報酬改定に関する要請
• 2017年10月23日
  経済政策部会報告書「個人消費低迷の分析と今後の対応」
• 2017年4月27日
  子育て支援策等の財源に関する基本的考え方
• 2016年11月21日
  外国人材受入促進に向けた基本的考え方
• 2016年10月18日
  医療・介護制度改革に関する経団連の考え方
  ―当面の具体的改革項目に対する意見―
• 2016年4月19日
  公的統計の改善に向けた提言
• 2015年12月24日
  事業主拠出金の拡充による子育て支援の充実について
• 2015年11月18日
  平成28年度診療報酬改定に関する要請
• 2015年11月9日
  「健康経営」への取り組み状況
  （事例集・アンケート調査結果）
• 2015年6月29日
  「さんきゅうパパプロジェクト」への協力
  －岡本副会長の安倍総理表敬訪問－
• 2015年6月5日
  「骨太方針2015」の策定に向けた被用者保険関係５団体の意見
• 2015年5月19日
  財政健全化計画の策定に向けた提言
  －経済再生・社会保障改革なくして財政健全化は達成せず－
• 2015年4月14日
  人口減少への対応は待ったなし
  －総人口１億人の維持に向けて－
• 2014年11月18日
  今後の少子化対策への要望
• 2014年10月23日
  医療保険制度改革への要望
• 2014年9月16日
  多様で柔軟な企業年金制度の構築に向けて
• 2014年5月19日
  医療保険制度改革に関する被用者保険関係5団体の要望について
• 2014年5月13日
  医療保険制度改革に関する要望
• 2014年1月20日
  日本経済の発展の道筋を確立する
  － 国民生活の豊かさを実現するために －
• 2013年11月29日
  企業年金積立金に対する特別法人税の撤廃を求める
• 2013年11月15日
  平成26年度診療報酬改定に関する要請
• 2013年10月15日
  社会保障制度改革の推進に向けて
• 2013年10月15日
  企業年金税制に関する重点要望
• 2013年5月27日
  財政健全化と効率的な財政運営に向けて
• 2013年5月22日
  日本経済再生に向けた基盤整備
• 2013年5月14日
  待機児童の解消に向けた一層の取り組みを求める
• 2013年1月22日
  今後の経済運営に関する基本的考え方
• 2013年1月22日
  今後の企業年金制度のあり方
• 2012年11月20日
  社会保障制度改革のあり方に関する提言
• 2012年5月24日
  社会保障・税一体改革の着実な推進を求める
• 2012年5月15日
  成長戦略の実行と財政再建の断行を求める
  ～現下の危機からの脱却を目指して～
• 2011年12月16日
  平成24年度診療報酬改定等に関する緊急要請
• 2011年11月11日
  平成24年度診療報酬改定に関する要請
• 2011年6月15日
  社会保障と税の一体改革に対する意見
• 2011年6月14日
  社会保障協定に関する要望
• 2011年5月17日
  公的統計の活用による的確な現状把握と政策決定に向けて
• 2011年4月22日
  震災対応において金融面での万全の措置を求める
• 2010年12月6日
  高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた被用者保険関係４団体共同アピール
• 2010年11月4日
  「家族の日」・「家族の週間」にちなんだ各社の取り組み
• 2010年11月1日
  企業年金に関する制度改善要望
• 2010年7月20日
  「新成長戦略」の早期実行を求める
  －民主導の持続的な経済成長の実現に向けて－
• 2010年6月8日
  子ども・子育て新システム構築に向けた要望
• 2010年4月27日
  高齢者医療制度の再構築に向けて
• 2009年12月15日
  協会けんぽの国庫補助の拡充について
• 2009年11月25日
  平成22年度診療報酬改定に関する1号側（支払側）の基本的考え方
• 2009年11月17日
  経済危機からの早期脱却と生活の安心・充実に向けた財政政策を望む
• 2009年11月9日
  経済危機からの脱却と持続的な成長の実現に向けた金融のあり方
• 2009年11月6日
  平成22年度診療報酬改定に関する要請
• 2009年10月20日
  安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて
• 2009年3月17日
  今後の財政運営のあり方
• 2009年2月17日
  国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して
  －安心・安全な未来と負担の設計－
• 2009年2月17日
  少子化対策についての提言
  －国の最重要課題として位置づけ、財政の重点的な投入を求める－
• 2009年1月20日
  金融安定化策の早急な実行を求める
• 2008年12月9日
  「中期プログラム」策定に関する緊急提言
• 2008年10月
  安心で活力ある日本へ
  －税・財政・社会保障制度の一体改革－ <パンフレット>
• 2008年10月14日
  人口減少に対応した経済社会のあり方
• 2008年10月2日
  税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言
  ～安心で活力ある経済社会の実現に向けて～
• 2008年5月20日
  国民全員で支えあう社会保障制度を目指して
  －社会保障制度改革に関する中間とりまとめ－
• 2008年4月15日
  財政健全化に向けた予算制度改革
• 2007年11月20日
  イノベーションの加速による成長促進について
• 2007年11月
  財政改革で安心できる暮らしを
  －子どもたちに未来を約束できますか－ <パンフレット>
• 2007年11月
  日本の未来をささえるために今、みんなで考えよう
  －税、財政の一体改革に向けて－ <パンフレット>
• 2007年9月18日
  国・地方を通じた財政改革に向けて
• 2007年6月19日
  豊かな生活の実現に向けた経済政策のあり方
• 2007年2月20日
  持続可能で国民の満足度の高い医療の実現に向けて
• 2007年2月20日
  社会保障制度のＩＣＴ化促進に関する提言
  －社会保障ＩＣＴ化の基本イメージについて－
• 2007年1月16日
  成長と財政健全化の両立に向けて
• 2007年1月16日
  日本型成長モデルの確立に向けて
• 2006年10月17日
  社会保障協定の一層の締結促進を求める
• 2006年4月18日
  歳出入一体改革に関する中間とりまとめ
  ～スリムで強靭な政府の構築を求める～
• 2006年3月22日
  企業価値の最大化に向けた経営戦略
• 2006年2月14日
  医療制度改革関連法案の審議にあたっての共同確認
• 2005年12月5日
  東京証券取引所「コーポレート・ガバナンスの充実に向けた上場制度の整備について」に関するコメント
• 2005年12月2日
  東京証券取引所「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等について(要綱試案)」へのコメント
• 2005年11月11日
  政策金融機能のあり方について
• 2005年10月18日
  公的年金の一元化に関する基本的見解
• 2005年10月14日
  国民が納得して支える医療制度の実現
  ～2006年度の医療制度改革に向けた日本経団連のスタンス～
• 2005年5月17日
  医療制度のあり方について
  ～制度存続のための公的給付費の効率化・重点化～
• 2005年4月19日
  グローバル化が進む非製造業の新たな展開
  ―これからの企業戦略 II―
• 2004年12月14日
  財政の持続可能性確保に関する提言
  ～活力溢れる未来を育むために～
• 2004年12月7日
  今次介護保険制度改革に関する共同意見
• 2004年11月16日
  統計の利用拡大に向けて
  ―景気関連統計を中心として―
• 2004年9月21日
  社会保障制度等の一体的改革に向けて
• 2004年5月18日
  これからの企業戦略
  ―「守りの経営再構築(リストラ)」から「攻めの経営再構築(リストラ)」へ―
• 2004年4月20日
  介護保険制度の改革についての意見
• 2003年12月15日
  年金制度改革に関する見解について
• 2003年12月9日
  抜本改革なき厚生年金保険料率の引上げに反対する(年金保険料引上げ反対協議会)
• 2003年11月18日
  抜本改革なき厚生年金保険料率の引上げに反対する(4団体連名)
• 2003年9月10日
  今次年金制度改革についての意見
• 2003年9月3日
  第９回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果
• 2003年5月20日
  魅力的で信頼される国債市場の発展に向けて
• 2003年4月14日
  緊急株価対策として講ずべき税制措置について(3団体連名)
• 2003年3月13日
  厚生労働省『方向性と論点』について
  －2004年の年金改革に向けた社会保障委員会年金改革部会の見解－
• 2003年2月10日
  第８回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果
• 2003年1月14日
  医療制度の抜本改革に関する基本的考え方と「厚生労働省試案」に関する見解
• 2002年12月9日
  企業・産業再生に関する「基本指針」策定について
• 2002年10月7日
  金融システム安定化とデフレ対応策の早期実施を要望する
• 2002年10月7日
  公的年金制度改革に関する基本的考え方
• 2002年9月17日
  社会保障協定の早期締結を求める
• 2002年9月10日
  第７回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果
• 2002年5月21日
  証券市場の活性化を求めて
  ―日本版ＳＥＣ(証券取引委員会)の設立を―
• 2002年4月16日
  経済統計の改善に向けて
  －四半期別GDP速報を中心に－
• 2002年2月4日
  第６回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果
• 2002年2月1日
  「雇用の現状と制度改革に関する緊急アンケート調査」結果について
• 2001年10月22日
  医療制度の抜本改革を求める(4団体連名)
• 2001年10月17日
  厚生労働省「医療制度改革試案」に関する見解
• 2001年9月12日
  「商法改正に伴う上場制度等の見直しについて」に関する意見
• 2001年9月7日
  第５回 経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果
• 2001年8月31日
  「上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令(仮称)」(案)に関する意見
• 2001年5月16日
  高齢者医療制度改革に関する基本的考え方
• 2001年4月17日
  アジアにおける円の利用拡大について
• 2001年4月3日
  確定拠出年金法案ならびに確定給付企業年金法案の今国会での早期成立についてのお願い(4団体連名)
• 2001年1月24日
  企業年金法(仮称)に関する再要望
• 2001年1月23日
  証券市場活性化対策について
• 2001年1月15日
  第４回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果
• 2000年11月14日
  保険者機能の強化への取組みと高齢者医療制度の創設
• 2000年11月1日
  「企業年金法（仮称）の概要（素案）」についての経済界の要望(3団体連名)
• 2000年11月1日
  「企業年金法（仮称）の概要（素案）」に関する要望
• 2000年10月2日
  経済・財政等のグランドデザイン策定と当面の財政運営について
• 2000年7月4日
  第３回経済運営と景気動向に関するアンケート調査結果について
• 2000年6月30日
  新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応について
• 2000年5月16日
  少子高齢化に対応した新たな成長戦略の確立に向けて
  ―今後の四半世紀における日本経済の展望と課題―
• 2000年4月18日
  自立自助を基本とした地方財政の実現に向けて
• 2000年4月18日
  ペーパーワーク負担の実態と改善方策に関する調査報告
• 2000年3月2日
  財政投融資制度改革への期待と課題
  ―金融システムとの関連を中心に―
• 1999年12月21日
  厚生年金基金の代行部分返上の選択を求める
• 1999年11月24日
  国際競争力ある資本市場の確立に向けて
• 1999年9月29日
  金融システムの一層の強化のために
• 1999年3月19日
  少子化問題への具体的な取り組みを求める
  ～政府、企業、地域・家庭が一体となってシステム改革の推進を～
• 1999年3月16日
  わが国官庁統計の課題と今後の進むべき方向
  ～報告者負担の軽減と利用者利便の向上を目指して～
• 1999年2月1日
  金融監督庁「金融検査マニュアル」に関する意見
• 1998年10月30日
  緊急経済対策の具体化に向けて
  ─21世紀への架け橋プロジェクトの推進─
• 1998年10月12日
  緊急経済対策要望
• 1998年10月12日
  日本経済の再生と21世紀における豊かで活力ある経済社会の構築のために
  －経済戦略会議への提言－
• 1998年9月17日
  証券市場に活力を呼び戻す大胆な対策を求める
• 1998年9月17日
  確定拠出型企業年金制度の導入を求める
  ～多様な設計を認め魅力ある制度に～
• 1998年9月7日
  金融システム安定化を求める緊急声明
• 1998年7月23日
  金融システム安定化のための諸制度の整備を求める
  －金融の再編・強化、ディスクロージャーの推進、金融当局の役割・責任分担の明確化、ブリッジバンク関連法制の整備－
• 1998年7月21日
  国民が信頼できる公的年金制度の再構築を
• 1998年6月16日
  短期金融市場の整備と円の国際化
• 1998年4月21日
  豊かな国民生活と経済活性化のための構造改革の提言
• 1998年2月9日
  わが国の構造改革と景気回復に資する追加的経済対策を要望する
• 1998年1月13日
  豊かさと活力を生むための社会資本整備を
  ～公共事業の審査・優先順位づけ、執行、評価・見直しのルール化～
• 1997年12月11日
  企業年金制度の抜本改革を求める
  ～自由な人生設計と豊かな老後のために～
• 1997年11月28日
  金融システム安定のための財政資金の導入を求める
• 1997年7月22日
  統計行政の抜本改革
• 1997年5月20日
  財投改革の基本方針
• 1997年4月15日
  わが国の高コスト構造の是正
  －新たな経済システムの構築を目指して－
• 1996年12月17日
  世代を越えて持続可能な社会保障制度を目指して
  ～社会保障制度改革のビジョン～
• 1996年12月10日
  透明で持続可能な年金制度の再構築を求める
• 1996年11月12日
  国民の信頼が得られる医療保障制度の再構築
• 1996年10月15日
  社会保障制度改革の必要性と高齢者介護に関するわれわれの考え方
• 1996年5月15日
  我が国産業の活性化と金融・資本市場の空洞化対策
• 1996年1月16日
  経済統計の整備に関する報告書
• 1995年10月17日
  日本産業の中期展望と今後の課題
• 1995年9月19日
  為替の適正化・安定化に関する報告書
• 1995年9月13日
  経済活性化のための民間の自己努力について
• 1995年9月11日
  経常収支黒字削減計画の設定に関する報告
• 1995年9月11日
  閉塞状況を脱し、日本経済への信頼感を回復するための経済対策を求める
• 1995年7月3日
  不良債権問題に対する考え方
• 1995年6月22日
  経済活性化に向けて、実効ある大胆な緊急経済対策の実施を求める
• 1995年4月3日
  証券市場活性化に関するわれわれの見解
  ─ 市場不振打開のための緊急対策 ─
• 1995年3月8日
  急激な円高を憂慮し市場開放の徹底を求める
• 1994年7月14日
  円高是正のための政策要望

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