2018年5月15日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
【概要】
(PDF形式)
【本文】
(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)
Ⅰ.総論(基本的な考え方)
- 1.はじめに
- 2.経済・財政再生計画におけるこれまでの取組みの評価
- 3.今後の社会保障制度改革のあり方
Ⅱ.個別事項
- 1.2018年(年度)中に結論を得るべき事項
- (1)自己負担のあり方に関連した改革事項
- (2)薬剤に関する保険給付のあり方に関する改革事項
- (3)保険料負担に関する改革事項
- (4)費用対効果評価の本格導入に向けた検討
- (5)2019年度予算における子ども・子育て分野の対応
- 2.新たな財政健全化計画の下での要検討事項
- (1)医療分野で取り組むべき項目
- (2)介護分野で取り組むべき事項
- (3)「見える化」の推進
- (4)年金制度の所得再分配機能のあり方(改革工程表に記載)
Ⅲ.終わりに
- 1.改革に係る議論の透明性の確保に向けて
- 2.2025年以降の社会保障制度を見据えて