ENGLISH
ホーム
経団連について
Policy(提言・報告書)
Action(活動)
会長コメント/スピーチ
ホーム
経団連について
Policy(提言・報告書)
Action(活動)
会長コメント/スピーチ
ENGLISH
Keidanren USA
トップ
Policy(提言・報告書)
国際協力
Policy(提言・報告書)
国際協力
2024年10月15日
海外から選ばれるインフラシステムの展開に向けて
~「2030 年を見据えた新戦略骨子」を踏まえて~
2024年4月16日
グローバルサウスとの連携強化に関する提言
2023年11月6日
二国間クレジット制度(JCM)の一層の活用に向けてパートナー国・地域の拡大と公的支援の改善・拡充を求める
2023年3月14日
戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて
-2022年度版-
2022年12月13日
開発協力大綱の改定に関する意見
2022年3月15日
戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて
-2021年度版-
2021年3月16日
戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて
-2020年度版-
2020年5月29日
Society 5.0 for SDGs
国際展開のためのデジタル共創
2020年3月17日
戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて
-2019年度版-
2019年3月19日
戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて
-2018年度版-
2018年3月20日
戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて
-2017年度版-
2016年11月15日
戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて
~主要国別関心分野ならびに課題2016~
2015年11月17日
戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて
~主要国別関心分野ならびに課題2015~
2014年11月27日
開発協力大綱案に対する経団連のコメント
2014年11月18日
戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて
~主要国別関心分野ならびに課題2014~
2014年5月13日
新たな理念の下での国際協力の推進を求める
政府開発援助(ODA)大綱改定に対する経済界の考え方
2013年11月19日
戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて
~主要国別関心分野ならびに課題~
2013年6月11日
ODA予算の拡充と国際標準化戦略の推進を求める
2013年4月16日
インフラ・システム海外展開の機動的かつ戦略的な推進を求める
2012年6月14日
インフラ輸出の競争力強化を図り、わが国の成長につなげる
2011年12月13日
改めて国際協力の推進を求める
2010年12月6日
緊急提言「海外インフラ展開のための金融機能の強化を求める」
2010年10月19日
提言「国際貢献の視点から、官民一体で海外インフラ整備の推進を求める」
2010年10月19日
「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント
新成長戦略への取組(インフラ海外展開の基盤整備支援、
我が国の環境・エネルギー技術の海外展開支援)について
2010年10月15日
「株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令」(案)
に対するパブリック・コメント
2009年4月8日
官民連携を梃子に国際協力の戦略的・機動的な展開を求める
2008年4月15日
今後の国際協力のあり方について
―戦略的視点の重視と官民連携の強化―
2007年5月15日
わが国国際協力政策に対する提言と新JICAへの期待
2006年6月20日
海外経済協力と国際金融業務のあり方に関する提言
2005年1月7日
「政府開発援助に関する中期政策(案)」に対するコメント
2004年8月12日
IT分野におけるODAの活用に関する提言
2003年8月7日
「政府開発援助大綱」政府原案に対するコメント
2003年4月22日
ODA大綱見直しに関する意見
2001年10月16日
ODA改革に関する提言
2000年8月8日
新たな貿易保険制度に対するわれわれの考え
1999年9月21日
今後の政府開発援助と国際協力銀行への提言
1998年9月22日
報告書「国際文化交流活動の意義、これまでの成果と今後の取り組み」
1998年1月27日
開発途上国における民活インフラ事業の推進に向けて
1997年4月15日
政府開発援助(ODA)の改革に関するわれわれの考え
1996年10月15日
官民連携による途上国への知的支援の推進を求める
~途上国の民間経済活動の活性化を目指して~
1994年12月20日
冷戦後のわが国の国際貢献と経済協力の役割
「Policy(提言・報告書)」はこちら
Policy(提言・報告書)
総合政策
経済政策、財政・金融、社会保障
税、会計、経済法制、金融制度
産業政策、行革、運輸流通、農業
都市住宅、地域活性化、観光
科学技術、情報通信、知財政策
環境、エネルギー
CSR、消費者、防災、教育、DEI
労働政策、労使関係、人事賃金
経済連携、貿易投資
国際協力
地域別・国別
バックナンバー
2024年
2023年
2022年
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年