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Ⅰ　背景・趣旨

Ⅱ　｢2030年のあるべき姿｣

Ⅲ　｢あるべき姿｣の実現に向けて必要な基盤整備

1. 総理・閣僚によるトップセールス等
2. 人材育成の推進
3. 国際標準化戦略の展開
4. 公的資金の制度改善
   1. (1) ODAの刷新
      1. ① 無償資金協力の充実
      2. ② 運用・メンテナンス（O&M）・フィージビリティスタディ（F/S）へのきめ細かい対応
      3. ③ 円借款の本邦技術活用条件（STEP）の柔軟な運用
   2. (2) リスクテイク機能の強化
5. インフラ海外展開への各種支援
6. ホスト国等との連携
   1. (1) 経済連携協定等を通じた関係強化
   2. (2) ホスト国国内法制度の整備支援
      1. ① 入札制度の改善
      2. ② 過度なローカルコンテンツ要求の是正
      3. ③ 免税措置・税還付の徹底

Ⅳ　わが国が重点的に取り組むべき分野

1. グリーン
   1. (1) 多様な道筋によるグリーン・トランジション
   2. (2) 二国間クレジット制度（JCM）の活用
2. デジタル
3. 防災・レジリエンス
4. 保健医療
5. 経済安全保障