• 2024年10月16日
  上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果（2024年版）
• 2024年6月18日
  選択肢のある社会の実現を目指して
  ～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～
• 2024年6月10日
  令和6年能登半島地震 被災者・被災地支援活動の取り組み
  －企業人ボランティア派遣、うるうるパック、物品寄付仲介－
• 2024年5月7日
  「企業行動憲章 第2条『公正な事業慣行』改定」および「実行の手引き 第2章改訂」
• 2024年4月23日
  産学連携による高度専門人材育成と、未来志向の採用を目指して
  採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2023年度報告書
• 2024年4月3日
  令和6年能登半島地震経済界における被災者・被災地支援活動〔発災後2か月間の支援状況〕
  －経団連アンケート結果－
• 2024年3月21日
  経団連女性エグゼクティブによる米国ミッション
• 2024年2月20日
  博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言
  －高度専門人材が牽引する新たな日本の経済社会の創造－
• 2024年2月20日
  博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に関するアンケート結果
• 2024年1月16日
  第3回 企業行動憲章に関するアンケート結果
• 2023年12月25日
  上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果（2023年版）
• 2023年10月17日
  サステナブルな商品・サービス選択の推進
  －共感・応援消費を通じた社会課題解決－
• 2023年7月5日
  よくあるご質問（FAQ）更新版
  －産学協働による学生のキャリア形成支援活動（4類型）の実践－
• 2023年6月15日
  「国土強靱化基本計画（素案）」に対する意見
• 2023年4月26日
  産学協働で取り組む人材育成としての『人への投資』
  採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2022年度報告書
• 2023年4月11日
  大規模災害に負けない持続可能な社会の構築
  ―国土強靱化基本計画改定に向けて―
• 2023年3月23日
  質の高いインターンシップに関する意向調査結果
• 2023年3月1日
  学生用リーフレット「何が変わるの？ これからのインターンシップ」
  －自分のキャリアを考えるために今できること－
• 2022年12月13日
  「企業行動憲章 実行の手引き」第9版の改訂について
• 2022年11月30日
  リーフレット「産学で変えるこれからのインターンシップ」
  －学生のキャリア形成支援活動の推進－
• 2022年11月15日
  司令塔機能を強化し、新たな感染症に備える
• 2022年10月11日
  「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言
  －主体的な学びを通じ、未来を切り拓くことができる多様な人材の育成に向けて－
• 2022年6月22日
  動画解説資料「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」
  －産学協働による学生のキャリア形成支援活動（4類型）の概要－
• 2022年6月17日
  新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの四訂について
• 2022年4月18日
  産学協働による自律的なキャリア形成の推進
  採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2021年度報告書
• 2022年3月15日
  次なる波に備えつつ、出口戦略に舵を切れ
  ─新型コロナウイルス感染症対策に関する提言─
• 2022年2月7日
  経団連SDGs特設サイト「Keidanren SDGs」のリニューアル
• 2022年1月18日
  新しい時代に対応した大学教育改革の推進
  －主体的な学修を通じた多様な人材の育成に向けて－
• 2022年1月18日
  採用と大学改革への期待に関するアンケート結果
• 2021年12月24日
  「学校教育情報化推進計画」策定に向けた意見
• 2021年12月23日
  通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン（案）に関する意見
  －パブリックコメントの募集に対する回答－
• 2021年12月14日
  企業行動憲章 実行の手引き「第4章 人権の尊重」の改訂 および「人権を尊重する経営のためのハンドブック」の策定
• 2021年11月30日
  各キャリアステージにおける女性のエンパワーメントに向けたベストプラクティス 2021
• 2021年11月16日
  感染症対策と両立する社会経済活動の継続に向けて
  － 新型コロナウイルス感染症対策に関する新内閣への提言 －
• 2021年10月15日
  新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの三訂について
• 2021年9月14日
  Withコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言
  － 重症化率等を抑えながら社会経済活動の再開へ －
• 2021年9月14日
  コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化と企業の取組み
  ～サステナブルな消費の推進に向けて～
• 2021年6月24日
  ワクチン接種記録（ワクチンパスポート）の早期活用を求める
• 2021年6月15日
  報告書「SDGsへの取組みの測定・評価に関する現状と課題」
  ―「行動の10年」を迎えて―
• 2021年6月1日
  新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急提言
  －ワクチン接種の加速と集団免疫獲得による早期の経済再生に向けて－
• 2021年4月19日
  ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進
  採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2020年度報告書
• 2021年4月13日
  新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの再訂について
• 2021年3月15日
  2030年30％へのチャレンジ
  #Here We Go 203030
• 2021年2月16日
  非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて
  － 新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて －
• 2021年2月16日
  「大学等が実施するリカレント教育に関するアンケート調査」結果報告
• 2021年1月29日
  緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査結果
• 2020年12月1日
  新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改訂について
• 2020年11月17日
  Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第二次提言
  －ダイバーシティ＆インクルージョンを重視した初等中等教育の実現－
• 2020年10月29日
  「ポストコロナ時代を見据えたダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関するアンケート結果
• 2020年10月13日
  第２回 企業行動憲章に関するアンケート調査結果
  ―ウィズ・コロナにおける企業行動憲章の実践状況―
• 2020年9月15日
  社会貢献活動に関するアンケート調査結果
• 2020年7月14日
  Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第一次提言
  ～with コロナ時代の教育に求められる取組み～
• 2020年5月29日
  ９月入学移行に関する考え方
• 2020年5月29日
  現在、就職活動をしている学生の皆さんへ
• 2020年5月14日
  「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について
• 2020年4月21日
  緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策
  各社の対応に関するフォローアップ調査結果
• 2020年3月31日
  Society 5.0に向けた大学教育と採用に関する考え方
  採用と大学教育の未来に関する産学協議会・報告書
• 2020年3月31日
  新型コロナウイルス感染症に伴う2021年度入社対象者の採用選考への対応について
• 2020年3月30日
  新型コロナウイルス対策に関する緊急提言
• 2020年3月9日
  経団連「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策
  各社の対応に関するフォローアップ調査」結果
• 2020年2月5日
  災害被災地支援活動に関する調査結果
• 2019年11月12日
  Society 5.0時代の人材育成に向けた義務教育の抜本的ICT化を求める緊急提言
• 2019年11月11日
  人権を尊重する経営の推進と我が国の行動計画（NAP）に対する意見
• 2019年8月29日
  Innovation for SDGs
  - Road to African Development -
• 2019年4月22日
  採用と大学教育の未来に関する産学協議会
  中間とりまとめと共同提言
• 2018年12月4日
  今後の採用と大学教育に関する提案
• 2018年11月26日
  ＵＮＤＰと経団連（企業行動・CSR委員会）のＳＤＧｓ推進に関する覚書の締結について
• 2018年11月13日
  2017年度 社会貢献活動実績調査結果
• 2018年7月17日
  Innovation for SDGs
  - Road to Society 5.0 -
• 2018年7月17日
  Dash to the GOALs!
  －SDGs達成に向けた経団連の取り組み－
• 2018年7月17日
  企業行動憲章に関するアンケート調査結果
• 2018年6月19日
  今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言
• 2018年4月17日
  高等教育に関するアンケート結果
• 2017年12月12日
  女性活躍の次なるステージに向けた提言
  ―攻めのウーマノミクスで未来を切り拓く―
• 2017年12月12日
  女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの先進事例集
• 2017年11月14日
  2016年度 社会貢献活動実績調査結果
• 2017年11月8日
  企業行動憲章
  ― 持続可能な社会の実現のために ―
• 2017年6月20日
  第３期教育振興基本計画に向けた意見
• 2017年5月16日
  ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて
• 2017年3月14日
  経団連女性エグゼクティブによる米国ミッション
• 2016年10月18日
  2015年度 社会貢献活動実績調査結果
• 2016年10月17日
  女性の活躍事例集
  The most innovative women's practice
  ～ The hidden gems in your place ～
• 2016年4月19日
  大規模災害への対応における官民連携の強化に向けて
• 2016年4月19日
  今後の教育改革に関する基本的考え方
  －第３期教育振興基本計画の策定に向けて－
• 2015年11月13日
  女性活躍推進法施行に関する説明会
• 2015年10月20日
  2014年度 社会貢献活動実績調査結果
• 2015年9月9日
  国立大学改革に関する考え方
• 2015年7月17日
  理工系女子育成のためのイベントとシンポジウムを開催します
  －古賀副会長と有村大臣の共同会見を実施－
• 2015年3月17日
  グローバル人材の育成・活用に向けて求められる取り組みに関するアンケート結果
• 2015年2月17日
  防災・減災に資する技術等の普及・開発促進に向けて
• 2014年12月10日
  女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画
• 2014年10月14日
  2013年度 社会貢献活動実績調査結果
• 2014年4月15日
  次代を担う人材育成に向けて求められる教育改革
• 2014年4月15日
  女性活躍アクション・プラン
  ～企業競争力の向上と経済の持続的成長のために～
• 2014年2月18日
  企業間のＢＣＰ／ＢＣＭ連携の強化に向けて
• 2013年10月15日
  2012年度 社会貢献活動実績調査結果
• 2013年9月19日
  女性の活躍支援・推進に関する企業の取り組み事例集
  （最終版）
• 2013年9月11日
  地域基盤の強化に関する基本的考え方
  ～レジリエントな社会の確立を求める～
• 2013年7月29日
  女性活躍支援・推進等に関する調査結果
• 2013年7月29日
  女性活躍支援・推進等に関する追加調査結果
• 2013年6月13日
  「世界を舞台に活躍できる人づくりのために」
  －グローバル人材の育成に向けたフォローアップ提言－
• 2013年2月19日
  企業の事業活動の継続性強化に向けて
• 2012年10月16日
  2011年度 社会貢献活動実績調査結果
• 2012年3月5日
  災害に強い経済社会の構築に向けて
  ～企業・経済界の取組みと行政に求められる対応～
• 2012年3月5日
  東日本大震災における
  経済界の被災者・被災地支援活動に関する報告書
  －経済界による共助の取り組み－
• 2012年2月21日
  新型インフルエンザ対策の早期確立を求める
• 2011年12月13日
  「東日本大震災における被災者・被災地支援アンケート」 調査結果＜速報版＞
• 2011年10月18日
  2010年度社会貢献活動実績調査結果
  －社会貢献活動支出と社会貢献に関する制度の調査－
• 2011年6月14日
  グローバル人材の育成に向けた提言
• 2011年1月18日
  産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート結果
• 2010年10月19日
  2009年度社会貢献活動実績調査結果
  －社会貢献活動支出と社会貢献に関する制度の調査－
• 2010年9月14日
  企業行動憲章
  ― 社会の信頼と共感を得るために ―
• 2010年9月14日
  「企業行動憲章」実行の手引き（第６版）
• 2009年12月15日
  2008年度社会貢献活動実績調査結果
• 2009年11月17日
  鳥由来の新型インフルエンザ対策の再開・強化を求める
• 2009年9月15日
  CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果
• 2009年9月15日
  消費者問題に対する経団連の基本的な考え方
• 2009年7月30日
  新型インフルエンザ対策に関する企業アンケート結果について
  －「2009年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」より－
• 2009年3月17日
  首都直下地震にいかに備えるか
  －企業努力と行政・地域との連携強化に向けて－
• 2008年12月25日
  2007年度社会貢献活動実績調査結果
• 2008年10月14日
  首都直下地震にいかに備えるか
  ―事業の早期復旧・継続に向けた課題と対策―（中間とりまとめ）
• 2008年6月17日
  新型インフルエンザ対策に関する提言
  －国民の健康と安全確保に向けて実効ある対策を－
• 2008年2月19日
  企業倫理への取組みに関するアンケート調査結果
• 2007年12月18日
  2006年度社会貢献活動実績調査結果
• 2007年12月18日
  ＣＳＲ時代の社会貢献活動（中間報告）
• 2007年12月18日
  災害被災地支援活動報告
• 2007年12月5日
  教育課程部会における審議のまとめに対するコメント
• 2007年12月5日
  教育振興基本計画特別部会における審議のまとめに対するコメント
• 2007年10月22日
  防災に関する委員会アンケート調査結果概要
• 2007年5月7日
  教育と企業の連携推進に向けて
  ～教育と企業の連携推進ワーキング・グループ中間まとめ～
• 2007年4月17日
  「企業行動憲章」実行の手引き（第５版）
• 2007年1月17日
  2005年度社会貢献活動実績調査結果
  事例調査編
• 2006年12月19日
  2005年度社会貢献活動実績調査結果
  支出／意識・制度調査編
• 2006年12月6日
  「2005年度 社会貢献活動実績調査結果」要約
• 2006年4月18日
  義務教育改革についての提言
• 2006年2月6日
  2004年度社会貢献活動実績調査結果
• 2005年12月13日
  企業倫理・企業行動に関するアンケート集計結果（概要）
• 2005年10月4日/10月21日数値修正版
  CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果
• 2005年10月4日
  CSR推進ツール
• 2005年6月9日
  2003年度社会貢献活動実績調査結果
• 2005年1月18日
  これからの教育の方向性に関する提言
• 2004年11月8日
  企業の求める人材像についてのアンケート結果
• 2004年6月22日
  「企業行動憲章」実行の手引き（第４版）
• 2004年5月18日
  企業行動憲章
• 2004年4月19日
  21世紀を生き抜く次世代育成のための提言
  －「多様性」「競争」「評価」を基本にさらなる改革の推進を－
• 2004年2月17日
  企業の社会的責任（ＣＳＲ）推進にあたっての基本的考え方
• 2004年1月20日
  2002年度社会貢献活動実績調査結果
• 2003年7月22日
  災害に強い社会の構築に向けて
• 2003年4月22日
  「企業倫理・企業行動に関するアンケート」担当者向けアンケート集計結果 (中間取りまとめ)
• 2003年1月21日
  「企業倫理・企業行動に関するアンケート」トップ向けアンケートの結果概要 (中間取りまとめ)
• 2002年12月11日
  「2001年度 社会貢献活動実績調査結果」要約
• 2002年10月15日
  企業行動憲章
  ― 社会の信頼と共感を得るために ―
• 2002年6月14日
  インターナショナルスクール問題についての提言
  －グローバル化時代に対応した教育基盤の整備に向けて－
• 2001年12月12日
  「2000年度 社会貢献活動実績調査結果」要約
• 2000年11月30日
  「1999年度 社会貢献活動実績調査結果」要約
• 2000年3月28日
  グローバル化時代の人材育成について
• 1999年12月14日
  「1998年度 社会貢献活動実績調査結果」要約
• 1998年12月4日
  「1997年度 社会貢献活動実績調査結果」要約
• 1998年4月21日
  「変わる企業の採用行動と人事システム」事例集
  ～教育改革に向けての企業からのメッセージ～
• 1997年12月11日
  「1996年度 社会貢献活動実績調査結果」要約
• 1997年10月29日
  市民活動促進法案（ＮＰＯ法案）の今臨時国会におけるすみやかな成立を望む
• 1997年9月16日
  当面の総会屋等への対応策について
• 1997年3月4日
  企業の採用方法の変化と人材育成に対する意識調査結果概要
• 1996年12月17日
  経団連企業行動憲章
  経団連企業行動憲章　実行の手引き
• 1996年4月16日
  「企業人政治フォーラム」の設立について
• 1996年3月26日
  創造的な人材の育成に向けて
  ～求められる教育改革と企業の行動～
• 1995年3月17日
  阪神大震災支援に関する緊急アンケート調査報告
• 1995年3月6日
  阪神大震災支援に関する緊急アンケート調査中間報告
• 1995年2月8日
  社会が変わる、会社も変わろう、男女の働き方を変えていこう
  ─ 働きたい人が力いっぱい、はつらつと働ける社会をめざして
• 1994年12月13日
  企業の社会貢献活動実績(1993年度)調査結果
• 1994年10月18日
  政治と企業の関係について (政治・企業委員会 中間報告)
• 1994年7月4日
  政策運営に関する緊急提言
• 1994年6月21日
  政策本位の国会運営を求める
• 1991年9月14日
  経団連企業行動憲章

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