政策本位の国会運営を求める

1994年6月21日

社団法人経済団体連合会
会長豊田章一郎

日本商工会議所
会頭稲葉興作

日本経営者団体連盟
会長永野健

社団法人経済同友会
代表幹事速水優

わが国が、21世紀に向けて豊かな経済社会を実現し、国際社会における責任を果たしていくためには、早期に景気の回復を図るとともに、政治、行政、経済の３大改革を断行していくことが不可欠である。

特に、７月のナポリサミットを控えて、わが国として、規制緩和、税制改革など、内需拡大や改革の具体的な姿を明示することが緊急に求められている。

経済界としても、景気の回復、改革の推進に向け努力を続けていく所存であるが、与野党においては、特に、以下の点に留意して、国会運営を行うよう要望する。

【記】

与野党は、建設的な政策論議を通じて、山積する内外の課題の解決、なかんずく、政治改革の実現に努めるべきである。
政治的空白を招く解散、総選挙は、極力回避すべきである。また、変革に対する内外の期待に応える観点からも、次期総選挙は、区割り法の成立、施行後に行うことが必要である。