[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]
「企業倫理・企業行動に関するアンケート」
トップ向けアンケートの結果概要
(中間取りまとめ)
２００３年１月２１日
日本経団連 社会本部
| 調査対象 | ： | 日本経団連会員企業 1260社 |
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| 実施期間 | ： | 2002年12月10日〜2003年1月10日 |
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| 回 答 数 | ： | (1月17日現在) 474社 |
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| 回 答 率 | ： | 37.6％ |
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I．経営トップの認知状況について
Ｑ１．日本経団連では、昨今の企業不祥事の続発を重く捉え、本年10月15日の理事会において、企業行動憲章を改定するともに「企業不祥事防止への取り組み強化について」を取りまとめ、公表しております。
取りまとめ、公表したことを知っていましたか。(該当するもの１つに○)
| (1) | 知っており、全部読んだ。 |
79.3％ | 376社 |
| (2) | 知っており、一部読んだ。 |
17.5％ | 83社 |
| (3) | マスコミ等を通じて知っているが、読んでいない。 |
1.5％ | 7社 |
| (4) | 知らない。 |
0.2％ | 1社 |
| (5) | その他 |
0％ | 0社 |
| (6) | 未回答 |
1.5％ | 7社 |
II．企業倫理・企業行動強化のための社内体制の整備・運用に関する要請７項目について
１．「行動指針の整備・充実(各社独自の企業行動憲章の策定等)」について
| (1) | 既に取り組みを行っている。 |
83.1％ | 393社 |
| (2) | 今後取り組む予定である。 |
16.0％ | 76社 |
| (3) | 今後とも取り組む予定はない。 |
0.8％ | 4社 |
２．「経営トップの基本姿勢の社内外への表明と具体的な取り組みの情報開示(ホームページ、年次報告書、社会報告書への掲載等)」について
| (1) | 既に取り組みを行っている。 |
68.5％ | 322社 |
| (2) | 今後取り組む予定である。 |
29.6％ | 139社 |
| (3) | 今後とも取り組む予定はない。 |
1.9％ | 9社 |
３．「全社的な取り組み体制の整備(企業倫理担当役員の任命、企業倫理委員会・担当部署の設置および権限の明示等)」について
| (1) | 既に取り組みを行っている。 |
69.6％ | 327社 |
| (2) | 今後取り組む予定である。 |
26.6％ | 125社 |
| (3) | 今後とも取り組む予定はない。 |
3.8％ | 18社 |
４．「「企業倫理ヘルプライン(相談窓口)」の整備(通常の業務ラインとは別に、重要情報が現場から経営層に伝わるルートを整備、相談者の権利保護等に配慮)」について
| (1) | 既に取り組みを行っている。 |
52.3％ | 246社 |
| (2) | 今後取り組む予定である。 |
41.5％ | 195社 |
| (3) | 今後とも取り組む予定はない。 |
6.2％ | 29社 |
５．「教育・研修の実施・充実(階層別、職種別)」について
| (1) | 既に取り組みを行っている。 |
70.1％ | 328社 |
| (2) | 今後取り組む予定である。 |
28.8％ | 135社 |
| (3) | 今後とも取り組む予定はない。 |
1.1％ | 5社 |
６．「企業倫理の浸透・定着状況のチェックと評価」について
| (1) | 既に取り組みを行っている。 |
42.2％ | 197社 |
| (2) | 今後取り組む予定である。 |
54.2％ | 253社 |
| (3) | 今後とも取り組む予定はない。 |
3.6％ | 17社 |
７．「不祥事が起こった場合の適時適確な情報開示、原因の究明、再発防止策の実施、ならびにトップ自らを含めた関係者への厳正な処分」について
| (1) | 既に取り組みを行っている。 |
69.9％ | 327社 |
| (2) | 今後取り組む予定である。 |
29.7％ | 139社 |
| (3) | 今後とも取り組む予定はない。 |
0.4％ | 2社 |
以 上
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