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はじめに

Ⅰ．国連「ビジネスと人権に関する指導原則」と国別行動計画（NAP）

1. １．国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
   1. （１）指導原則の３つの柱
   2. （２）人権を尊重する企業の責任
2. ２．国別行動計画（NAP）の策定
   1. （１）諸外国の策定状況
   2. （２）日本政府の取り組み

Ⅱ．経団連の「ビジネスと人権」推進に向けたこれまでの取組み

1. １．「Society 5.0 for SDGs」実現を目指し、「企業行動憲章」に基づく
   人権を尊重する経営を推進
   1. （１）会員企業の取組み状況の実態把握
   2. （２）経営トップの役割の重要性について発信
   3. （３）多様な人材の活躍推進に向けた取組み
   4. （４）「ビジネスと人権対応チーム」の活動

Ⅲ．我が国の行動計画（NAP）に対する意見

1. １．総論
2. ２．NAPの策定プロセス・推進体制
   1. （１）策定プロセス
   2. （２）NAPの推進体制
3. ３．NAPに盛り込むべき優先課題
   1. （１）第一の柱：政府組織による人権保護義務、および人権尊重の推進に関して
   2. （２）第二の柱：企業による人権の尊重の推進に関して
   3. （３）第三の柱：救済アクセスに関して
   4. （４）横断的課題

Ⅳ．今後に向けて

1. （１）会員企業への周知・情報提供
2. （２）会員企業の取組み状況に関するアンケート調査の実施
3. （３）日本企業の自主的な取組みの国際的発信
4. （４）投資家や評価機関の人権に関する評価基準の検討