• 2024年6月18日
  公正・公平で強靭かつ持続可能な貿易投資環境を求める
  －自由で開かれた国際経済秩序の再構築に関する提言－
• 2024年5月17日
  B7サミット2024共同提言
• 2024年3月19日
  複雑さを増す世界におけるOECDへの期待
  ～わが国のOECD加盟60周年にあたって～
• 2024年3月19日
  重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の早期成立を求める
• 2024年2月20日
  経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言
  －有識者会議最終とりまとめを踏まえて－
• 2023年4月20日
  B7東京サミット 共同提言
• 2022年11月14日
  B20インドネシアが各分野の共同提言を策定
• 2022年9月13日
  自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けて
  ～貿易投資分野における日本の役割と戦略～
• 2022年6月20日
  B7サミット2022共同提言
• 2022年6月10日
  日本における入国制限措置に関する共同声明
• 2022年3月14日
  経済安全保障推進法案の早期成立を求める
• 2022年2月9日
  経済安全保障法制に関する意見
  －有識者会議提言を踏まえて－
• 2021年10月12日
  B20イタリアが各分野の共同提言を策定
• 2021年9月14日
  第12回WTO閣僚会議に期待する
• 2021年6月2日
  英国のCPTPP加入交渉の開始にあたって
• 2021年5月13日
  B7サミット2021共同提言
• 2021年3月16日
  自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けて緊密な協調を求める
• 2020年10月9日
  B20サウジアラビアが各分野の共同提言を策定
• 2020年7月31日
  日英経済パートナーシップ協定の実現を求める
  ―経団連・英国産業連盟共同声明―
• 2020年7月14日
  コロナの下での自由で開かれた貿易投資の実現
  ―包摂的かつ強靭な枠組みを目指して―
• 2020年1月14日
  日米欧経済団体による三極貿易大臣会合に向けた共同声明
  ―市場歪曲的慣行に対処し、グローバルなレベルで公平な競争条件を回復するための具体的提案を求める―
• 2019年10月15日
  投資関連協定に関する提言
• 2019年7月6日
  Ｂ７エクス＝アン＝プロヴァンス・サミット共同声明
  包摂的で持続可能な経済成長と21世紀のガバナンス
• 2019年4月3日
  日米EU三極貿易大臣会合によるイニシアチブを支持する
  BRT・ERT・経団連による共同声明
• 2019年3月15日
  B20東京サミット共同提言
  "Society 5.0 for SDGs"
• 2019年1月22日
  新たな時代の通商政策の実現を求める
  ―世界貿易機関（WTO）の改革を中心に―
• 2019年1月18日
  「電子商取引について高いレベルの規律形成に向けた更なる努力を求める」
  グローバル・サービス・コアリションによるＷＴＯ関係閣僚に向けた共同書簡
• 2018年10月24日
  WTO改革に関する共同声明
• 2018年9月18日
  日韓社会保障協定に関する要望
• 2018年6月19日
  ベトナムとの社会保障協定の早期締結を求める
• 2018年4月17日
  グローバル・サービス・コアリションによる欧州委員会のデータフロー提案に関するＥＵ加盟国への要望
• 2018年4月7日
  B7共同宣言（抄訳）
• 2018年2月21日
  NAFTA再交渉に関する経団連・米国国際ビジネス評議会共同レター
• 2018年2月14日
  中国輸出管理法草案に対する米欧日三極産業団体共同意見書
• 2017年10月23日
  11カ国によるＴＰＰの早期実現を求める
• 2017年6月13日
  経団連・ビジネスヨーロッパ共同リリース
  ―第６回日EU業界対話会合をブリュッセルで開催―
• 2017年3月31日
  B7共同宣言（抄訳）
• 2016年12月13日
  日EU規制協力に関する共同提言
• 2016年10月20日
  グローバル・サービス・コアリションはTiSAの貿易担当大臣に対しタイムリーかつ高いレベルの結果を求める
• 2016年9月19日
  グローバル・サービス・コアリションはデータローカリゼーションに関し強力かつ明確なTiSAの規律を求める
• 2016年9月16日
  日EU EPAに関する共同書簡
• 2016年9月12日
  B7共同声明
• 2016年7月13日
  ＴＰＰ協定の早期実現を求める
• 2016年7月11日
  グローバル・サービス・コアリションとしてサービス貿易に関する新たな協定（ＴiＳＡ）の交渉官に対し野心の高い合意に向けた努力の加速を求める
• 2016年6月14日
  経団連・ビジネスヨーロッパ共同リリース
  ―第５回日EU業界対話会合を東京で開催―
• 2016年5月27日
  経団連・ＵＳＣＩＢ　ＴＰＰに関する共同ステートメント
• 2016年5月17日
  日中韓FTAならびに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に関する要望
• 2016年4月21日
  B7東京サミット共同提言
• 2016年4月14日
  サービス貿易に関する新たな協定（TiSA）交渉に向けて
• 2016年2月22日
  経団連シンポジウム 「TPPを活かす」 開催概要
• 2015年12月15日
  投資協定等の締結加速を求める
  ―21世紀型の国際投資ルールの構築に向けて―
• 2015年12月7日
  WTO第10回閣僚会合に向けた共同提言
  Fresh momentum for the WTO: MC10 Nairobi must deliver
• 2015年11月11日
  日EU規制協力の推進を改めて求める
  －未来志向でEPAの早期実現を－
• 2015年10月21日
  GSC（グローバル・サービス・コアリション）による声明
  2015年末の数週間が鍵となる国際貿易と投資サービスに関する課題
• 2015年7月27日
  アジア太平洋地域経済団体によるＴＰＰに関する声明
• 2015年5月20日
  Ｂ７コミュニケの主要ポイント
  ～持続可能な世界に向けた産業イノベーション～
• 2015年5月19日
  多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
  －ＴＰＰの先を見据えて－
• 2015年4月23日
  経団連・ビジネスヨーロッパ共同リリース
  日EU経済連携協定：第４回日EU業界対話会合をブリュッセルにおいて開催
• 2015年4月14日
  わが国経済外交のあり方に関する提言
  －官民連携を通じた積極的な海外展開に向けて－
• 2015年3月17日
  日EU規制協力に関する提言
  －経済連携協定（EPA）締結後の将来を見据えて－
• 2015年1月29日
  「経済外交のあり方に関するアンケート」結果概要
• 2014年4月21日
  TPPに関する共同提言
• 2014年3月5日
  経団連・ビジネスヨーロッパ共同リリース
  日EU経済連携協定：第3回日・EU業界対話会合をブリュッセルにおいて開催
• 2014年2月18日
  グローバル化時代のＯＥＣＤのあり方に関する提言
  －わが国のＯＥＣＤ加盟50周年にあたって－
• 2014年2月10日
  TPP交渉の早期妥結を求める
• 2013年12月17日
  緊急提言：日・トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期開始を求める
• 2013年11月15日
  日ＥＵ経済連携協定の早期締結を求める
• 2013年5月21日
  Ｇ８ビジネス・サミット(Ｂ８)プレスリリース
  －Ｇ８サミット議長のキャメロン英国首相と会談－
• 2013年5月7日
  質の高い日中韓FTAならびに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期実現を求める
• 2013年4月16日
  通商戦略の再構築に関する提言
  －グローバルルールづくりを主導する攻めの通商戦略へ－
• 2012年9月19日
  グローバル・サービス・コアリション　
  複数国間サービス協定に関する声明
• 2012年7月17日
  日本インドネシア経済連携協定の高度化を求める
• 2012年6月11日
  TPPを梃子とする経済連携の促進に向けて
  － 一刻も早いTPP交渉参加の英断を求める －
• 2012年4月19日
  「本当にわかるＴＰＰ～世界とともに生きていくために～」
  ＜パンフレット＞
• 2012年3月21日
  日・トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期開始を求める
• 2012年3月7日
  「日加経済連携協定（ＥＰＡ）の可能性に関する共同研究報告書」の発表に関する 経団連カナダ委員会・在日カナダ商工会議所（ＣＣＣＪ）の共同声明
• 2011年12月13日
  アジア太平洋地域における経済統合の推進を求める
  ～2020年のアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）実現に向けて～
• 2011年11月21日
  越境データ流通とサービス貿易に関する声明
  フィナンシャル・リーダーズ・ワーキンググループならびにグローバル・サービス・コアリション
• 2011年11月15日
  日タイ経済連携協定の高度化とビジネス環境の向上を求める
• 2011年10月31日
  日・ＥＵ経済統合協定に関する緊急提言
• 2011年7月21日
  グローバル・サービス・サミット コミュニケ
  （2011年7月21日 於 米国ワシントンD.C.）
• 2011年6月14日
  社会保障協定に関する要望
• 2011年5月13日
  共同声明「今こそＥＩＡ交渉を開始すべき」
• 2011年4月19日
  わが国の通商戦略に関する提言
• 2011年4月8日
  Ｇ８ビジネス・サミット共同宣言
• 2010年11月16日
  日中韓自由貿易協定の早期締結を求める
• 2010年11月1日
  ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉への早期参加を求める
• 2010年10月21日
  経済連携協定の一層の推進を改めて求める
  －APEC首脳会議に向けての緊急提言－
• 2010年6月15日
  アジア太平洋地域の持続的成長を目指して
  －2010年APEC議長国 日本の責任－
• 2010年4月28日
  Ｇ８ビジネス・サミット共同宣言
• 2010年4月20日
  日・EU定期首脳協議：今こそEIA交渉を開始すべき
  －日本経団連ヨーロッパ地域委員会・欧州ビジネス協会（EBC）共同声明－
• 2009年11月17日
  日・ＥＵ経済統合協定交渉の開始を求める
  －日・ＥＵ ＥＰＡに関する第三次提言－
• 2009年10月20日
  日ＧＣＣ自由貿易協定の締結に関する要望
• 2009年10月14日
  グローバル・サービス・サミット Global Services Coalition プレスリリース
• 2009年7月22日
  日本・メキシコ経済連携協定の再協議に関する要望
• 2009年7月21日
  日米ＥＰＡに関する経団連アメリカ委員会・在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）の共同声明
• 2009年7月7日
  Ｇ８ビジネス・サミット 共同プレス・リリース
• 2009年4月24日
  Ｇ８ビジネス・サミット共同宣言
• 2009年4月14日
  日・ＥＵ経済統合の実現を目指して
  －日・ＥＵ ＥＰＡに関する第二次提言－
• 2009年3月9日
  あらゆる保護主義的措置の回避を求める
• 2009年1月20日
  東アジア経済統合のあり方に関する考え方
  －経済連携ネットワークの構築を通じて、東アジアの将来を創造する－
• 2008年12月3日、4日
  未来のために
  ～Ｇ８ビジネス・サミット共同声明～
• 2008年11月14日
  経済界首脳によるG20へのメッセージ
• 2008年6月27日
  ＷＴＯドーハ・開発アジェンダに関する声明
  日本経団連‐ビジネス・ラウンドテーブル
• 2008年4月17日
  Ｇ８ビジネス・サミット共同声明
• 2008年4月15日
  グローバルな投資環境の整備のあり方に関する意見
  ―わが国海外投資の法的基盤の整備等に向けて―
• 2008年2月25日
  産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会制度改正ワーキンググループ「最終取りまとめ（案）」等に対する意見
• 2007年6月12日
  日ＥＵ経済連携協定に関する共同研究の開始を求める
• 2007年4月25日
  Ｇ８ビジネス・サミット共同声明
• 2007年3月20日
  実効ある安全保障貿易管理に向けて制度の再構築を求める
• 2007年2月20日
  日・スイス経済連携協定の早期締結を求める
• 2007年1月19日
  日米経済連携協定に関する経団連・BR共同声明
• 2007年1月15日
  ＷＴＯドーハ・ラウンドに関する共同声明
  ― 失敗は許されない ―
• 2006年11月21日
  日米経済連携協定に向けての共同研究開始を求める
• 2006年10月17日
  経済連携協定の「拡大」と「深化」を求める
• 2006年10月17日
  社会保障協定の一層の締結促進を求める
• 2006年9月13日
  日豪経済連携協定の早期交渉開始を求める
• 2006年7月26日
  ＷＴＯ新ラウンド交渉に関する共同声明
• 2006年7月18日
  日本・インド経済連携協定の早期実現を求める
• 2006年6月20日
  ＷＴＯ新ラウンド交渉の成功を望む
  ―2006年中の最終合意を目指して―
• 2006年6月20日
  「日・インドネシア経済連携協定（EPA）の早期締結に期待する」提言
• 2005年12月5日
  ＷＴＯ香港閣僚会議に向けた緊急提言
• 2005年12月2日
  日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定の早期締結を求める(4団体連名)
• 2005年11月21日
  香港閣僚会議に向けた共同宣言
  経済界は貿易自由化の実質的な進展を望む
• 2005年9月20日
  ＷＴＯ新ラウンド交渉・香港閣僚会議の成功を望む
  ―各国は政治的決断を―
• 2005年9月13日
  日GCC（湾岸協力会議）経済連携協定の早期交渉開始を求める
• 2005年9月6日
  経済の成長を標榜する世界の経済界首脳からのＷＴＯ新ラウンド交渉推進を求める共同声明
• 2005年6月15日
  ＷＴＯ新ラウンド交渉の実質的進展を望む
  ―香港閣僚会議合意のFirst Approximation作成に向けて―
• 2005年4月1日
  高度かつ包括的な日タイ経済連携協定の締結を求める
• 2004年8月26日
  日加経済連携の一層の強化に向けて
  ―カナダ委員会日加経済連携強化タスクフォース・中間報告―
• 2004年5月28日
  日本経団連ＷＴＯミッションポジション・ペーパー
• 2004年5月19日
  日伯経済連携協定(ＥＰＡ)に関する政府間の早急な検討開始を求める
  ―日伯ＥＰＡに関する報告書―
• 2004年4月20日
  ＷＴＯ貿易円滑化ルールの早期策定を求める
• 2004年3月16日
  経済連携の強化に向けた緊急提言
  ～経済連携協定(ＥＰＡ)を戦略的に推進するための具体的方策～
• 2004年2月13日
  外国政府の不公正通商措置等に対する調査開始申立制度の整備を求める
• 2004年1月20日
  ＷＴＯ交渉の再活性化に向けて
• 2003年11月21日
  日タイ、日フィリピン、日マレーシア経済連携協定の早期交渉開始を求める
• 2003年9月4日
  ＷＴＯカンクン閣僚会議に向けた経済界の共同提言
  「ビジネス界はＷＴＯによる多角的貿易システムを支えていくため団結する」
• 2003年8月5日
  日墨経済連携協定の早期締結を求める
• 2003年7月22日
  ＷＴＯカンクン閣僚会議に向けた緊急提言
• 2003年6月16日
  日墨経済連携協定の政府間交渉に関する要望
• 2003年5月21日
  日タイ経済連携協定の早期交渉開始を求める(3団体連名)
• 2003年5月20日
  ＷＴＯ加盟後の中国との通商・経済関係の拡大に向けて
• 2003年5月12日
  日タイ経済連携協定の早期交渉開始を求める
• 2003年4月18日
  日タイ経済連携協定に関する日本政府への要望
• 2003年3月14日
  貿易と環境ラベリングに関する基本的立場
• 2002年10月30日
  日墨自由貿易協定の政府間交渉開始を歓迎するとともに、早期締結を強く望む
• 2002年9月17日
  日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の早期具体化を求める
• 2002年9月17日
  社会保障協定の早期締結を求める
• 2002年9月11日
  日本経団連ＷＴＯミッション ポジョション・ペーパー
• 2002年7月16日
  国際投資ルールの構築と国内投資環境の整備を求める
• 2002年6月18日
  ＷＴＯサービス貿易自由化交渉
  人の移動に関する提言
• 2002年5月15日
  投資に関するアンケート結果
• 2001年10月23日
  日墨自由貿易協定の早期締結を改めて求める
• 2001年7月17日
  ＷＴＯ新ラウンド交渉立ち上げにあたっての基本的立場
• 2001年6月14日
  戦略的な通商政策の策定と実施を求める
  ～「通商立国」日本のグランドデザイン～
• 2000年11月
  ＷＴＯサービス貿易自由化交渉に対する考え
• 2000年10月2日
  日本シンガポール自由貿易協定への期待
• 2000年7月18日
  自由貿易協定の積極的な推進を望む
  ～通商政策の新たな展開に向けて～
• 2000年4月10日
  日墨自由貿易協定締結に向けた交渉の早期開始を勧告する共同声明
• 2000年3月28日
  次期ＷＴＯ交渉の課題
  ～サービス貿易自由化交渉を中心に～
• 1999年5月18日
  次期ＷＴＯ交渉への期待と今後のわが国通商政策の課題
• 1999年4月20日
  日墨自由貿易協定のわが国産業界への影響に関する報告書
• 1998年3月17日
  ＷＴＯの更なる強化を望む
  ～国際ルールに則った多角的貿易体制の一層の推進に向けて～
• 1997年6月17日
  多国間投資協定(MAI)交渉に対する意見
• 1996年12月13日
  ＷＴＯシンガポール閣僚会議（1996年12月9日～13日）に関する経団連と欧州産業連盟の共同声明
• 1996年10月15日
  多角的自由貿易体制のさらなる促進を目指して
  ～世界貿易機関（ＷＴＯ）シンガポール閣僚会議に望む～
• 1996年4月24日
  国際投資環境のあり方とわが国の対外・対内投資
  ～多国間投資協定（ＭＡＩ）交渉に望む～
• 1995年12月19日
  新輸出管理規制に関する考え方
• 1995年6月20日
  対日直接投資拡大・輸入促進に関する意見
• 1995年3月9日
  「ＷＴＯとさらなる貿易の自由化は引き続きわれわれの主要関心事」
• 1994年12月19日
  ANTITRUST ENFORCEMENT GUIDELINES FOR INTERNATIONAL OPERATIONS 1994 に関する経済団体連合会コメント
• 1994年10月18日
  北米自由貿易協定のGATT審査に関する意見

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