安倍首相とオバマ大統領の会談が今週予定されているが、上記の４団体は、両首脳に対して、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉における重要なこのタイミングに、集中と活力および目的意識を新たにし、協定の妥結を目指すことを要請する。この取り組みが首尾よく行かなければ、TPPの交渉が停滞しかねない。

進むべき道筋は明確である。交渉国の中で最大の経済大国である米国および日本は、2011年11月のホノルル会談における首脳による合意ならびにそれを再確認した2013年12月の会合に基づき、包括的で高い水準の、野心的な合意を実現するための明確なコミットメントを表明するべきである。日米両国は、未決着の他の交渉分野の突破口となるような市場アクセスに関して二国間で進展させるべきである。これは、日米両国にとって困難な決断だが、他のＴＰＰ交渉国は日米交渉の決着を待ち望んでいるのである。

TPPのような高い水準の協定においては、完全な市場アクセスがすべての参加国にとって中核的な原則となる。日本に関しては、2013年4月のTPP交渉参加に際して米国およびその他のTPP参加国に対して行ったコミットメントに即し、農産物を含む全ての物品について、最終的な関税および非関税障壁の撤廃を目標として交渉のテーブルに載せることが必要である。米国に関しても、工業製品および農産品についての市場アクセスを提供することについて同様のコミットメントを示すことが重要である。両国とも、センシティブな問題に関するコミットメントについて柔軟に対処できる方策はあるが、この原則に沿った形で対応すべきである。

米日両国とも、知的財産権保護、投資、国有企業、電子商取引、規制の統一および透明性などの分野において高い水準のルールを確立することにより、多くの実質的なメリットを享受する立場にある。しかしながら、日米両国が、強力な市場アクセスを提供しない限り、他の交渉国は、自国の市場開放を行わず、日米両国の企業および経済にとって将来にわたりより広範な利益をもたらすルールの策定に合意しないであろう。

強力なTPP協定の締結のためには、両国政府が、長期的なビジョンを持ち、貿易・投資の拡大、雇用創出およびイノベーションを促進する21世紀型の戦略的な経済利益を優先する能力を発揮することが必要である。両国の政治指導者は、より広範な経済利益に目を向けることが重要である。究極的には、TPPは、米日両国の経済の成長をもたらし、両国経済の更なる統合につながり、重要な局面における戦略的同盟関係を強化するものである。

以上のような認識に基づき、全米商工会議所、経団連、米日経済協議会（USJBC）ならびに日米経済協議会（JUBC）は、両国政府が、将来に目を向け、TPPの成功をリードするための必要な方策を講じるよう強く要請する。我々４団体は、米日両国および他のTPP交渉国の市場を可能な限り最大の範囲で開放し、さらに、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の2020年までの構築と、それに続く各種のグローバルな協定のために必要不可欠な基本的枠組み及びルールの策定につながる真に包括的で高い水準の、野心的な協定を支持する用意がある。この目的を達成するため、我々は日米両国におけるＴＰＰ批准に必要な国内の政治的支援ならびに、より広範な貿易を支援するTPAをはじめとする国内手続きを積極的に行うことを提言する。