日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所（日商）、在日米国商工会議所（ACCJ）、在日英国商業会議所（BCCJ）、在日カナダ商工会議所（CCCJ）、在日フランス商工会議所（CCI France Japon）、在日ドイツ商工会議所（AHK Japan）、在日イタリア商工会議所（ICCJ）、欧州ビジネス協会（EBC）は、観光目的の入国を段階的に再開し、併せて、日本への入国が許されている主要なパートナー国からの多くの旅行者に対する日本入国時の検疫措置を緩和するという日本政府の決定を歓迎いたします。

他のG7諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を更に緩和するとの岸田総理の方針に感謝するとともに、水際対策をより緩和することで、ヒト、モノ、カネ、デジタルが自由に往来できる環境を作り、日本が更に成長するよう、日本政府が以下の追加措置を講じることを要望いたします。

A. G7諸国からの商用目的の入国

1. ビザ免除措置の再開
2. 既に有効な商用ビザの保有者に対しては新たなビザの取得や日本入国に係る申請の免除

B. G7諸国並みの入国管理

1. 個人の訪日観光客受入れの早期再開
2. 出国前検査において、より負担の少ない検査方法の利用やさまざまな形式の検査証明書での結果の提出を有効な要件として認める
3. すべての国・地域からの帰国者・入国者について、検疫所による入国時検査を撤廃
4. 日本のすべての国際空港において国際線の受入れを再開
5. 入国者に関する1日あたりの受入れ人数枠の撤廃

本共同声明の賛同9団体は、日本政府が水際対策においてG7や他の主要なパートナー国・地域と足並みを揃えるために行った過去数か月にわたる取組みを評価します。上記で要望した追加的な措置により、日本の入国管理はG7諸国の対策と一層調和の取れたものとなり、日本経済のより迅速な回復に貢献するでしょう。