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Ⅰ　現状認識：ブロック化の懸念

Ⅱ　世界が目指すべき方向性：自由な貿易投資の維持・推進

1. 自由な貿易投資の維持・推進
2. 安全保障の確保
3. 持続可能性の追求
4. 国内基準への対応
5. デジタル経済への対応

Ⅲ　日本の果たすべき役割：G7広島サミットをも見据えて

1. 世界全体を包摂する自由な貿易投資の維持・推進
2. 安全保障の確保と自由な貿易投資との両立
3. 気候変動への対応と自由な貿易投資との両立
4. 国内基準の国際的な相互運用性の確保
5. 信頼ある自由なデータ流通（DFFT）の実現

Ⅳ　日本が採るべき戦略

1. G7を中核とする貿易投資枠組みの立ち上げ
2. 経済連携ネットワークの拡大・深化
3. エネルギー・食料の安定供給の確保
4. 信頼ある自由なデータ流通（DFFT）に係るルールの確立

Ⅰ　経済連携ネットワークの拡大・深化

1. ハイレベルな貿易投資の推進
   1. (1) 米国のTPP復帰
   2. (2) CPTPPへの新規加入
   3. (3) 日EU・EPA規制協力に関する章の有効活用
2. 交渉中のEPAの早期締結
   1. (1) 日トルコEPA
   2. (2) 日コロンビアEPA
3. 新規交渉
   1. (1) イスラエルとのEPA交渉開始
   2. (2) バングラデシュとのEPA交渉開始
   3. (3) インド太平洋経済枠組み（IPEF）
4. エネルギー・食料の安定供給の確保
   1. (1) メルコスールとのEPA交渉開始
   2. (2) 日GCC・FTA交渉の再開
   3. (3) EPAの見直し協議を通じたインドネシアとの連携強化
   4. (4) アフリカ諸国とのEPA・投資協定の締結
5. その他

Ⅱ　信頼ある自由なデータ流通（DFFT）に係るルールの確立

1. インド太平洋経済枠組み（IPEF）
2. 日米デジタル貿易協定