１．第二次安倍政権の下、日本経済の再生に向けた政策が功を奏し、着実な景気回復が続き、デフレからの脱却は目前にある。アベノミクスの三本目の矢である成長戦略の実現に向け、その重要な柱である経済連携推進の喫緊の課題として、経済界はTPPを重視している。TPPは、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現に向けた最も有望な道筋としても位置付けられ、成長著しいアジア太平洋の活力を取り込み、わが国経済を再び持続的な成長軌道に乗せる上で必要不可欠な協定である。また、経済界は、中小企業も含め、物品やサービスの市場アクセス拡大のみならず、グローバル・ルールの形成へとつながる21世紀型の貿易・投資ルールによる競争力強化にも大いに期待している。

わが国は、安倍首相の英断をもって、昨年7月にTPP交渉に参加して以来、包括的で次世代型の協定実現に向け、ルール作りを中心に建設的な貢献を行ってきた。経済界として、これまでの安倍首相のリーダーシップと政府交渉当局の取組みに敬意を表したい。

２．一方、昨年12月のシンガポール閣僚会合では、年内の妥結を目指し交渉を加速させ、多くの分野で進捗が見られたものの、交渉妥結には至らなかった。交渉参加国はそれぞれ国内的にセンシティブな分野を抱え、それらが対立軸として妥結を困難としていることが明らかとなった。対立軸をめぐる交渉の帰趨は、首脳、閣僚レベルでの政治決断が求められる段階となっており、次回の閣僚会合は正に正念場である。各国は総合的かつ長期的な視点から、高水準で野心的な協定の妥結に向けて協調する必要がある。

３．わが国としては、ルール分野も含め交渉全体をまとめるために、物品市場アクセス交渉について、交渉参加国が受け入れられる野心の水準を示す必要がある。そのためには、守るべき分野を核心部分に絞りこむとともに、段階的な関税の引き下げ・撤廃、セーフガード等も活用し、柔軟に対応することが必要となる。また、政府が打ち出している農業競争力強化に向けた施策を着実に推進することも重要である。交渉を動かす上で、まず日米両国が柔軟性を高め、二国間交渉で合意することが不可欠であり、TPP交渉参加を決定した安倍首相に、交渉妥結への道筋を切り開くべく、再度の英断を求めたい。