１．地政学的に欧州とアジアの重要な結節点に位置し、7800万人の国内市場を有するトルコは、エルドアン首相の力強いリーダーシップの下、堅調な内需や周辺諸国との貿易・投資の拡大により、高い経済発展を遂げている。そうしたトルコの力強い発展に注目する多くの日本企業がトルコとの事業に取り組んでおり、両国関係の基軸である経済交流は拡大と深化を遂げようとしている。その分野は、建設・インフラや自動車・同部品、電機などの製造業に加えて、近年ではエネルギー、金融、宇宙開発、医療など、多様化が進んでいる。

２．両国政府間においては、安倍総理大臣の本年二度にわたるトルコ訪問により、長い友好の歴史を有する日ト両国の関係は一層強化されつつある。われわれ経済界は、来年早々に予定されているエルドアン首相の答礼訪日が、緊密化する両国の戦略的な友好関係を確固たるものとする礎となることを期待している。

３．経団連では、日ト両国の経済関係を一層強化すべく、2012年３月に、提言「日・トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期開始を求める」をとりまとめ、両国政府をはじめ関係方面に働きかけを行ってきた。また、経団連とトルコ海外経済評議会（ＤＥＩＫ）が定期的に開催する日本トルコ合同経済委員会においても、ここ数年にわたり、日トＥＰＡは大きな関心をもって議論されてきた。安倍総理大臣のトルコ訪問の際の第20回会合（2013年５月、於アンカラ）ならびに第21回会合（同10月、於東京）において両国代表団は、二国間貿易・投資の拡大にとって不可欠な日トＥＰＡを推進していくことで完全に一致した。

４．折しも、本年５月１日にトルコと韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効し、日本企業のトルコへの輸出競争力が関税面で劣後し、その影響が懸念されている。また、本年４月に日ＥＵ・ＥＰＡの交渉が開始され、既に３度にわたり会合を行っている。ＥＵと関税同盟を結ぶトルコと日本のＥＰＡについても、日ＥＵ・ＥＰＡに遅れることなく並行して交渉を進めることが望ましい。日トＥＰＡは、両国が互いのＦＴＡ網を活用したグローバル戦略を策定・展開するうえでも、極めて重要である。

５．二国間関係の強化に向けた機運が官民ともに着実な高まりを見せる今こそ、本年７月に両国政府が公表した共同報告に基づき、包括的かつ高水準の二国間経済連携の実現に向けて、今次の日ト首脳会談において日・トルコＥＰＡ交渉開始に合意されることを強く求めるものである。