2019年1月22日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
【概要】
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【本文】
1. 現行のWTOのもとで顕在化する通商摩擦
2. WTOの機能回復に向けた制度改革
- (1) 自由化・ルール策定機能の再活性化
- 新たな形での自由化・ルール形成の促進
- 電子商取引
- その他の自由化・ルール形成
- 公平な競争の促進に向けた規律強化
- EPA/FTAの規律のWTOへの昇華
- プルリ交渉(複数国間・分野別の交渉手法)の積極的推進
- 途上国の定義、S&D(特別かつ異なる待遇)の明確化
- 事務局による交渉の促進のための支援の拡大
- 新たな形での自由化・ルール形成の促進
- (2) 履行監視機能の強化
- 通報に関する規律の強化(補助金、貿易救済措置)
- 通常委員会等の積極的活用、活動強化の促進
- (3) 紛争解決手続の改革
3. WTOを補完する経済連携等の推進
4. 日本の役割・経済界の役割
【参考資料】
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