グローバル・サービス・コアリション（ＧＳＣ）は、第11回ＷＴＯ閣僚会議に際する70カ国による共同声明に基づく、ＷＴＯの下での電子商取引の枠組みの交渉開始に向けた探求的作業を評価。

強固なルールベースの多角的システムは、サービス貿易・デジタル経済に不可欠。
（多角的ルール拡大が必要な分野）
越境データフロー、データローカライゼーションの禁止、電子的送信への関税不賦課の恒久化、デジタル・プロダクトの無差別待遇、金融・ＩＣＴ・ロジスティクス等のサービスの市場アクセス、サービス貿易の円滑化

データ移転はあらゆるビジネスの手段。サービス部門とデジタル貿易の拡大は、世界の製造業・農業の発展に貢献。

ＧＳＣは、データセキュリティと個人情報の適切・効果的な保護が不可欠であり、それらが国内の規律の遵守を通じて確保されるべきことを認識。越境データフローの促進原則およびローカライゼーション回避へのいかなる例外も、正当な公共政策目的に基づき、内外無差別であるとともに、ＧＡＴＳ（General Agreement on Trade in Services）の条項を完全に遵守する場合に限定されるべき。

デジタル経済に関しては、物品の物理的な移動との関連にも焦点を当てることが必要。物品のシームレスな越境移動に資する税関手続の必要性を認識。

上記の実現を視野に、第12回ＷＴＯ閣僚会議（アスタナ）までに、ハイレベルの電子商取引の枠組の構築に向けて進展させるべく、交渉開始に最大限の努力をすべき。