2003年11月21日 |
(社)日本経済団体連合会 日本商工会議所 (社)経済同友会 (社)日本貿易会 |
わが国産業の国際競争力を維持・強化し、わが国経済を活性化するため、貿易・投資の更なる自由化を推進することは極めて重要である。WTOを通じた多角的貿易・投資自由化交渉の先行きが不透明な中、その交渉の進展を図りつつも、わが国企業にとって戦略上重要な国・地域との経済連携協定を早期に締結する重要性は以前にも増して高まっている。
そうした情勢下、わが国とタイ、フィリピン、マレーシアとの間で経済連携協定に係る協議が進展するとともに、今年10月、ASEANとの経済連携強化を目指す「日・ASEAN包括的経済連携構想」の枠組みが合意されたことを歓迎する。
このような観点から、われわれ経済界は、12月に予定されている日・ASEAN特別首脳会議において、これら3か国との経済連携協定に係る政府間交渉の開始につき合意が得られることを強く望むものである。
さらに、可能な限り速やかにこれら3か国との経済連携協定を締結し、発効させることで、これら3か国との経済関係が一層発展する契機となるとともに、その他の国・地域との経済連携協定締結に向けた推進力が形成されることを強く期待する。