日・ＥＵ経済統合の実現を目指して

I．基本的な認識

II．前回提言後の状況

III．経済統合のための新たな枠組み

1. (1) 経済関係を包括的にカバーするものであること
2. (2) 高い水準の自由化を実現するものであること
3. (3) 安定的な事業環境を実現するものであること
4. (4) 第三国との経済関係強化にも寄与するものであること
5. (5) 日・ＥＵ双方の構造改革を促進するものであること
6. (6) 政治・文化面の関係強化にも寄与するものであること

IV．経済統合の実現に向けた規制面の協力

1. (1) ヒト〔協力の方向性：ビジネスパーソンの移動の円滑化〕
2. (2) モノ〔協力の方向性：関税以外の障壁の引下げ〕
   1. 技術的貿易障壁の引下げ
      (ア) 規格・基準の調和
      (イ) 相互承認
      (ウ) 透明性の確保
      
   2. 技術の普及
      (ア) 技術の標準化
      (イ) 技術進歩を踏まえた制度等の見直し
      
   3. セキュリティの確保
3. (3) 資本・サービス〔協力の方向性：規制の現状維持・透明性の確保〕
4. (4) 情報・知識〔協力の方向性：特許の相互承認、模倣品等の取締り〕
5. (5) 政府調達〔協力の方向性：情報入手の容易化、透明性の確保〕
6. (6) 競　争〔協力の方向性：具体的措置等に関する事前通報の義務化〕

V．経済統合の実現に向けた協力の推進体制