今後本格的な人口減少社会をむかえるわが国が、経済の競争力を高め、国内における雇用を維持・拡大し、国民生活の向上を図っていくためには、アジア太平洋をはじめとする各国・地域との経済連携協定を積極的に締結し、わが国経済の成長につなげていかなければならない。

こうした中、米国を含む環太平洋９カ国によりＴＰＰ交渉が進められている。経済成長戦略を実現していく上で、わが国の本交渉への参加は欠くことのできない重要なステップとなる。万が一、この機会を逃せば、わが国は国際的な事業環境の整備において諸外国から大きく後れをとり、ひいては世界の成長と繁栄から取り残されることになりかねない。

あわせて、農業の構造改革を推進するとともに真に必要な国内対策を総合的に講じ、ＴＰＰ推進と農業の産業基盤強化との両立を図る必要がある。

来る11月13、14日には、総理が議長となり「ＡＰＥＣ首脳会議」が開催される。われわれは、アジア太平洋地域の成長と繁栄に向けた議長国の責務として、ＡＰＥＣ首脳会議の場でわが国がＴＰＰ交渉への参加を表明することを強く求め、ここに決議する。