北米自由貿易協定のGATT審査に関する意見

• 当会は92年11月、北米自由貿易協定(NAFTA)の重要性に鑑み、NAFTA締約国が早期 にGATT審査を受けることを要望した。その後、世界最大の自由貿易地域であるNAFTA が本年1月に発効したが、域外国には域内との貿易・投資増大の期待が高まる一方で、 依然としてNAFTAの地域主義的傾向に対する懸念が残っている。NAFTA締約国はGATT上 の義務の履行に加え、多角的自由貿易体制推進の観点から協定の運用が貿易の流れに 与える影響にも配慮することが求められる。

  今後行われるGATT審査においては、上述の観点から詳細な検討を行うとともに、 95年1月の発効を目指しているウルグアイ・ラウンド諸協定との整合性を確保すべ である。

• NAFTAのGATT審査において特に留意すべき点は以下の通りである。
  • 関税：
    
    • 通例10年と解釈される域内関税撤廃の移行期間について、NAFTA は品目毎・国毎に異なる期間を設け、最長15年としている。
    • 墨マキラドーラの保税措置および加再輸出免税制度の廃止に伴い、実質 的に貿易障壁が高まる可能性がある。

  • 原産地規則：
    米加FTAとの比較において、自動車の原産地規則の変更およびローカル・コンテン ツの引き上げ、繊維の原産地規則の強化、カラーテレビの原産地規則の変更等が行わ れた。

  • セーフガード：
    域内国に対してセーフガード措置の選択的不適用が規定されている。

  • 知的財産権：
    薬品・農薬に関する物質特許を域内国に対して遡及適用することが規定されている。

  • 農産物：
    一部の農産物について数量制限が維持されている。

  上記のほか、エネルギー分野での加盟国に対する安定供給義務、政府調達等について も域外国を差別的に取り扱う場合には問題となろう。

• 加盟国は、それぞれ域外関税の一層の引き下げ(例えばメキシコの電子部品関税 、米国のピックアップトラック関税)など対外的な障壁除去にも努力し、NAFTA の排他性を排除すべきである。

• なお、米国では自動車に関わる原産地規制についてNAFTAのネットコスト方 式以外にラベリング法、燃費規制など複数の計算方式が存在しており、手続き、コス ト面での負担を強いている。ウルグアイ・ラウンド合意に基づく調整を踏まえ、国際 的にも国内法においてもハーモナイゼーションを図るべきである。