6月13日、ビジネスヨーロッパと経団連は、ブリュッセルのビジネスヨーロッパ本部において、第６回日EU業界対話会合を開催した。

会合では、できる限り早期に、望むらくはこの数週間のうちに、日EU 経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA）の大枠について野心的かつ包括的な合意を実現することが最も重要であると日EU双方が訴えた。ビジネスヨーロッパと経団連は、2016年9月に政府首脳に発出した共同書簡において示した、同協定に盛り込むべき優先課題を再確認した。

EPA/FTAが実現すれば、日EU双方の成長と雇用の創出につながるばかりでなく、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の形成にも大いに寄与する。そうした経済秩序においては、日欧企業の健全な競争と緊密な協調が、新興国を含めた第三国においても促進される。

グローバル化を支持してきた先進国において、昨今、反グローバル化感情が高まっている。そうした中にあって、世界経済の３割弱、世界貿易の３割超を占める日EU間においてEPA/FTAが実現すれば、その意義は非常に大きく、世界に対して力強く前向きなメッセージを発信することができる。

日EU双方は、EPA/FTAにより、業界対話を通じて促進してきた規制協力を拡充するための制度的基盤が提供されることを改めて認識した。規制協力は、社会・環境基準について高水準の保護を確保しつつ、貿易投資を促進するにあたって極めて重要である。

国内市場に回帰することは反グローバル化への答えにはならない。必要な国内構造改革ととともに規制協力を賢く進めることによって、グローバル化をより包摂的な形で進めることができる。

【参考】

2012年以降、６年連続で開催されているビジネスヨーロッパと経団連による日EU業界対話会合は、日EU EPA/FTA交渉に関連して、非関税措置および規制協力について、日欧双方の主要業界団体が意見交換するための集まり。会合では、それぞれの業界が日EU間の対話の成果と課題を報告。

昨年12月、ビジネスヨーロッパと経団連は、その時点までの成果を踏まえ、日EU規制協力に関する共同提言を取りまとめたところ、業界対話は新たな段階に移行。