| ２００５年４月１日 |
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日タイ貿易経済委員会 （社）電子情報技術産業協会 （社）日本自動車工業会 （社）日本自動車部品工業会 （社）日本鉄鋼連盟 （社）日本貿易会 |
わが国経済界は、真に日タイ両国経済の発展と協力拡大の基盤となるとともに、東アジアにおける経済連携の模範となりうる、高度かつ包括的な日タイ経済連携協定が早期に締結されることを強く求める。
すなわち、両国は、ＷＴＯ整合的な経済連携協定を実現することはもとより、より高いレベルの貿易自由化を達成すべきである。特に、鉄鋼、自動車、自動車部品、電気・電子部品等我が国の主要輸出品目について、早期の関税撤廃の確保が必要不可欠であり、これらは両国の産業基盤の強化と国際競争力の向上に資するものである。
また、日タイ両国における更なる自由かつ円滑な事業活動の基盤を確立すべく、投資・サービス分野においても、他国との投資協定等に劣ることのない、十分な自由化とルール整備等が確保されるべきである。
経済界としては、日タイ経済連携協定の早期合意を望むとともに、これらの内容が確保されることが、本協定の締結を意義あるものとする上で極めて重要であると考えており、質の高い内容が合意できるよう、粘り強く政府間交渉に当たられることを切望する。