日墨経済連携協定の早期締結を求める

経済界は、日墨両国間のビジネスの活性化、互いの国が持つポテンシャルに相応しい経済関係の構築のため、日墨経済連携協定の早期締結を求める。

日本の企業は、メキシコにおいて、関税等の面において、FTA締結国である欧米の企業に対して、競争上不利な立場にたたされ、実害を被っている（日墨共同研究会報告書では年間4,000億円と推計）。さらに、政府調達においても、FTA未締結国の企業が、入札対象から除外されるなど、ビジネスチャンスを失う厳しい状況にある。この解決のため、日墨経済連携協定が不可欠である。

本協定は、センシティブ分野の難しい交渉を含むという意味で、わが国にとって、初めての協定である。また、今後のアジア諸国との協定交渉の試金石でもある。

10月に予定されているフォックス大統領の訪日において、両国政府間で協定に関する合意ができるよう、政府間交渉が進むことを切望する。