（社）日本経済団体連合会
経団連では、2007年以来、3次にわたりＥＵとの経済統合協定（ＥＩＡ）に関する提言#1を取りまとめるとともに、昨年4月には欧州ビジネス協会との間で、本年5月には同協会に加え、欧州情報通信民生電子技術産業協会、欧州商工会議所、欧州商工会との間でＥＩＡ交渉の開始を求める共同声明#2を取りまとめた。
さらに、さる7月には、経団連会長を団長とするミッションをＥＵ主要国に派遣し、交渉開始には日本が非関税措置の撤廃に取り組む姿勢を具体的な形で示す必要があると主張するＥＵ側に対して、産業界同士の対話が問題解決に有効であると提案したところである#3。
このような折、来る11月3～4日、フランス カンヌにてＧ20サミットが開催される。その際、日・ＥＵ首脳が、本年5月の定期首脳協議で合意した交渉の範囲および野心のレベルを定めるための議論（いわゆるスコーピング作業）の現状について意見交換する見通しである。
そこで、この機会に経団連として産業界同士の対話の促進に引き続き取り組むことを強調するとともに、日・ＥＵ間にwin-winの関係を構築するため、交渉において取りあげるべき業界横断的な課題を改めて提示することとした。こうした産業界の動きも踏まえ、スコーピング作業が成功裏に終了し、一刻も早く交渉が開始されることを切に望むものである。
１．業界対話の促進
経団連では、上記訪欧ミッションを受けて、主要業界に対し、欧州業界との対話の推進を働きかけてきた。一方、日・ＥＵの産業界においては、これまでにも様々な対話が行われてきており、共通の課題の解決に成果を上げてきている。日・ＥＵ間に新たな問題が生じるのを防ぎ、よりシームレスな事業環境を実現するといった課題についても、例えば、日本自動車工業会、電子情報技術産業協会、日本鉄鋼連盟、日本化学工業協会、日本繊維産業連盟、日本製薬工業協会、日本画像医療システム工業会では、欧州の業界団体との既存の枠組みを活用して対話を進めている。
経団連としては、こうした動きを歓迎するとともに、業界同士の対話を引き続き促進するなど、日・ＥＵ間に横たわっている非関税措置を含む諸問題について、双方にとって望ましい解決策を見出すための努力を続ける所存である。
２．交渉において取りあげるべき課題
これまでも経団連は、日・ＥＵ間で締結すべき協定について、経済活動を包括的にカバーし、透明性の高い自由で安定的な事業環境を実現するものでなければならないと主張してきた。また、協定の下で日・ＥＵ間の協力を推進することによって第三国との経済関係の強化にも寄与するよう求めてきた。さらに、スコーピング作業を成功裏に終了し、交渉を早期に開始するためには、規制や規格等の国内・域内措置についても、日・ＥＵ間の整合性の確保、調和の推進等に取り組む姿勢を明確にすることが不可欠となっている。以上のような経緯および交渉のためのプロセスの現状を踏まえ、以下に示すような業界横断的な課題の実現に日・ＥＵ双方が精力的に取り組むよう、改めて求めるものである。
- (1) 関税分類・関税免除措置の変更、貿易救済措置の調査開始に関する通報・協議等による透明性等の向上
- (2) 規制の導入・改変に関する通報・協議・早期意見照会ならびに規制のあり方に関する継続的協議を通じた規制の整合性の確保
- (3) 規格および適合性評価手続の調和・相互承認の推進、規格の新設・変更にあたっての早期事前通報の義務づけ
- (4) 新技術の開発に関する協力の枠組みの確立および国際標準化の推進
- (5) 特許庁間の協力およびグローバル特許の推進
- (6) 模倣品・海賊版への対応
- (7) 企業内転勤等のビジネス上の移動の円滑化
- (8) 政府調達市場へのアクセスの改善
- (9) レアアース等原材料への公平なアクセスの確保
- (10) 第三国市場協力の推進
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「日ＥＵ経済連携協定に関する共同研究の開始を求める」（2007年6月12日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/050.html「日・ＥＵ経済統合の実現を目指して －日・EU EPAに関する第二次提言」（2009年4月14日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/037/index.html「日・ＥＵ経済統合協定交渉の開始を求める －日・EU EPAに関する第三次提言」（2009年11月17日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/099.html -
「日・ＥＵ定期首脳協議: 今こそＥＩＡ交渉を開始すべき」（2010年4月10日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/036.pdf「今こそＥＩＡ交渉を開始すべき」（2011年5月13日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/044.html -
「経団連訪欧ミッション団長所見」（2011年7月8日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/073.html