豊かな国民生活を実現するためには、企業・消費者・行政が、以下に掲げるそれぞれの役割と責任を果たす必要がある。
企業には、社会に有用な製品・サービスを提供する責任が求められ、その活動は、消費者からの信頼なくして成り立ちえない。
そこで、企業は消費者の満足と信頼を獲得すべく、(1)製品・サービスの安全性と品質の確保、(2)消費者・顧客への製品・サービスに関する適切な情報提供、(3)消費者・顧客からの問い合わせへの誠実な対応などに、自主的かつ積極的に取り組む必要がある(企業行動憲章 第1条の徹底)。
消費者には、企業の健全な競争を促す役割が期待される。このため、適切な情報に基づき、自らの責任と判断において商品・サービスを選択できる「自立した消費者」として行動することが望まれる。
経済界としても、「自立した消費者」の育成のため、政府や消費者団体と協働で啓発・教育に取り組む。