首都直下地震にいかに備えるか

―事業の早期復旧・継続に向けた課題と対策―
(中間とりまとめ)

2008年10月14日
(社)日本経済団体連合会
防災に関する委員会

【 概要 】

(PDF形式)

【 本文 】

I.はじめに

II.首都直下地震(東京湾北部M7.3規模)発生時に想定される課題

  1. 1.想定する首都直下地震
  2. 2.ヒト
  3. 3.モノ
  4. 4.カネ
  5. 5.情報

III.課題解決のための対策や連携のあり方

  1. 1.基本的な姿勢
  2. 2.自助による解決
    (1) ヒト:安否確認方法の多層化と出社ルールの明確化
    (2) モノ:施設の耐震化と生活必需品の備蓄
    (3) カネ:流動性資金と復興資金の確保
    (4) 情報:通信手段の多層化とデータのバックアップ
    (5) 留意点
  3. 3.異業種間の共助による解決
    (1) ヒト:応援要員と交通手段の確保
    (2) モノ:サプライチェーンの共同支援と施設の修繕
    (3) 情報:復旧情報の共有
    (4) 留意点
  4. 4.地域の共助による解決
    (1) ヒト:地域住民による安否確認と自社施設の開放
    (2) モノ:生活必需品や復旧機材の提供
    (3) 情報:情報公開
    (4) 留意点
  5. 5.公助による解決
    (1) ヒト:学童・生徒の安否確認と復旧要員の招集支援
    (2) モノ:応急危険度判定制度の確立と柔軟な交通規制
    (3) カネ:緊急の経済対策
    (4) 情報:情報の的確な収集と総合的な提供
    (5) 留意点

IV.今後の検討課題


〔参考資料1: 想定される課題と対策〕

〔参考資料2: 防災に関する委員会アンケート結果概要〕


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