首都直下地震にいかに備えるか
―事業の早期復旧・継続に向けた課題と対策―
(中間とりまとめ)
2008年10月14日
(社)日本経済団体連合会
防災に関する委員会
(PDF形式)
- 1.想定する首都直下地震
- 2.ヒト
- 3.モノ
- 4.カネ
- 5.情報
- 1.基本的な姿勢
- 2.自助による解決
(1) ヒト:安否確認方法の多層化と出社ルールの明確化
(2) モノ:施設の耐震化と生活必需品の備蓄
(3) カネ:流動性資金と復興資金の確保
(4) 情報:通信手段の多層化とデータのバックアップ
(5) 留意点
- 3.異業種間の共助による解決
(1) ヒト:応援要員と交通手段の確保
(2) モノ:サプライチェーンの共同支援と施設の修繕
(3) 情報:復旧情報の共有
(4) 留意点
- 4.地域の共助による解決
(1) ヒト:地域住民による安否確認と自社施設の開放
(2) モノ:生活必需品や復旧機材の提供
(3) 情報:情報公開
(4) 留意点
- 5.公助による解決
(1) ヒト:学童・生徒の安否確認と復旧要員の招集支援
(2) モノ:応急危険度判定制度の確立と柔軟な交通規制
(3) カネ:緊急の経済対策
(4) 情報:情報の的確な収集と総合的な提供
(5) 留意点
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