「企業人政治フォーラム」の設立について

趣旨・目的

政治がリーダーシップを発揮し、政策本位の政治を実現するためには、政党や政治家が政策立案能力を高めるとともに、国民が政治に関心を持つことが必要不可欠である。また、国民が政治に対し積極的に発言するとともに、投票行動等を通じて自らの意思を明確に示していくことが重要である。とりわけ政治と経済との関係が密接不可分となっている今日、企業人と政治家とのコミュニケーションを促進し、相互理解を深めていくことがますます必要になっている。

そこで、経団連では企業人と政治家との意見交換、企業人に対する政治情報の提供、企業人から政治家に対する政策提言等を通じ、企業人の政治に対する意識改革を図るとともに、真のステーツマンたる政治家の育成に寄与することを目的に、「企業人政治フォーラム」を設立することとした。

また、このような活動を通じ、政治に対する企業人の関心が高まり、政治への意思表示の一つである個人献金の増大につながっていくことも期待される。

名称

本組織は、「企業人政治フォーラム」と称する。

組織および運営

1. 会員
   
   1. 会員は、法人会員と個人会員とする。

   2. 法人会員
      
      1. 本会の目的に賛同して入会する法人（原則として、経団連の会員企業）。
      2. 法人会員は、その管理職をメンバー登録する（10名以上制限なし) 。
      3. 新自由主義経済研究会は、本フォーラムの設立とともに解散し、その法人会員ならびに登録メンバーは、本フォーラムに移行する。

   3. 個人会員
      本会の目的に賛同して入会する個人（経団連主要会員企業の役員、ならびに上記法人会員以外の企業の管理職など）

   4. 法人会員、ならびに個人会員は、フォーラムの運営に要する費用を支弁するため、会費を負担する。

2. 役員
   本フォーラムに、以下の役員を置く。
   1. 会長（フォーラムの代表）
   2. 代表幹事（若干名、会長の補佐）
   3. 運営幹事（10名程度、事務局と協力し、フォーラムの業務の運営）
   4. 幹事（各法人会員につき１名、社内での参加呼びかけ、登録メンバーへの連絡など）

3. 役員会
   
   1. 幹部会議（会長と代表幹事で構成、フォーラムの運営に関する重要事項の決定）
   2. 運営幹事会（具体的な運営に関する事項の決定）
   3. 幹事総会（予算・決算、事業報告・計画などの決定）

4. 事務局
   本フォーラムの事務局は、経団連内に置く。

5. 事務所
   本フォーラムの事務所は、経団連内に置く。

事業活動

1. 政治家と企業人とのコミュニケーションの推進
   【活動例】
   1. トップクラスの会合
      政経懇談会（原則として、毎週開催）
   2. 役員クラス及び部課長クラスの会合
      1. 国会議員の講演会（100 人程度、朝食会または昼食会）
      2. 与野党国会議員が参加するシンポジウム・交流会（数 100名)
      3. 与野党国会議員との泊り込み討議（数10名、例えばゲストハウス)
      4. 国会議員との交流会（夕方）〔10数名、経団連定食堂等、サロン形式〕
   3. 各地域経済界との連携（各地域経済界と連携して、各地においても種々の会合を行う）
   ※以上の会合については、実費程度の会費をいただく。

2. 経済の実態についての政治家の理解促進
   【活動例】
   1. 第一線で活躍する企業人による講演会の開催（政治家に案内する）
   2. 政治家の勉強会への企業人の講師の派遣

3. 調査研究の実施
   【活動例】
   1. 政治家へのアンケート
   2. 企業人の意識アンケート
   3. 各政党・政治家の政策分析

4. メンバーによる政策提言のとりまとめ
   【活動例】
   1. テーマ毎に研究会を設け、企業人の視点から提言をまとめ、政党・政治家に働きかける。同時に、経団連常設委員会にも意見具申する。
   2. 提言は、フォーラム名で公表する。

5. 広報連絡活動
   

   【活動例】

   ＦＡＸ通信で、１項〜４項の活動紹介、情報提供を行う。

6. その他、オープニング企画、一般（会員以外）を対象とした活動も検討する。

個人献金推進活動の関係

当面、上記の活動を通じて、(1)個人献金の重要性を訴える、(2)税制上の優遇措置や口座名・番号を紹介するなど、必要な情報を提供する。