【概要】

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【本文】

（PDF形式／本文の目次は以下のとおり）

【要旨】

I．はじめに

II．事業活動の継続性強化に向けて考慮すべき要素

1. （１） 今後、発生が懸念される大規模地震の被害想定の見直し
2. （２） 法令等の制改定
3. （３） 企業を取りまくステークホルダーの関心の高まり

III．企業・経済界に求められる取組み

1. １．経営層の果たすべき役割
   1. （１） 経営層のリーダーシップ
   2. （２） 発災時における、限りある経営資源の有効活用
2. ２．ＢＣＰの実効的運用体制の確立
   1. （１） 体制強化
   2. （２） 想定事象の見直し
   3. （３） 施設・設備等の強化
   4. （４） 最先端ＩＣＴ技術の活用
   5. （５） 人材育成・意識啓発
   6. （６） 評価・見直し
3. ３．組織の枠を超えた事業継続体制の構築
   1. （１） 企業内、グループ内の連携
   2. （２） 業界内の連携
   3. （３） サプライチェーン等との連携
   4. （４） 地域等との連携

IV．行政に求められる取組み

1. １．経済社会の強靭化
   1. （１） 社会の体制強化
   2. （２） 社会インフラの強靭化
   3. （３） 経済社会の強靭化に資する法整備
2. ２．企業・経済界の取組みに対する支援

V．今後の方向性

【別紙】

1. １．事業活動の継続性強化の観点による、各種法規制等に係る要望
2. ２．事業活動の継続性強化の観点から求められるインセンティブ