２０２０年２月５日
経団連 企業行動・ＳＤＧｓ委員会
経団連１％クラブ
経団連 企業行動・ＳＤＧｓ委員会
経団連１％クラブ
災害被災地支援活動に関する調査結果
（PDF形式／調査結果の目次は以下のとおり）
1. 2018年度における災害被災地支援活動
- 2018年6月から国内各地で災害が相次ぐ中、「平成30年豪雨災害」「北海道胆振東部地震」に関する支援を行う企業が多かった。
- 被害規模が大きくなると、1社が行う支援の種類も多様になる傾向がみられる。
- (1) 支援活動の実施状況
- (2) 具体的な支援内容
- (3) 国内災害における被害状況と企業支援の種類
2. 災害支援対応で2018年度に新たに導入した事柄
- (1) 新たに導入した事柄の有無
- (2) 新たに導入した事柄の具体例（別紙参照）
3. 災害被災地支援活動の実施に関する判断材料
- 自社・グループの事業拠点の存在をはじめ、自社ビジネス上の関係が支援実施を判断に影響している傾向がみられる。
- 2018年に発生した国内の4災害において、「被災規模に関する自社の基準」が有る企業は基準がない企業よりも支援を行っている傾向がある。
- (1) 災害被災地支援活動の実施に関する判断材料
- (2) 「被災規模に関する自社の基準」の有無別に見た国内4災害に対する支援の実施状況
4. 災害被災地支援活動における課題
- 支援活動の根本に係る「支援に関する基本方針の策定」「具体的な支援規模の決定」「被災者・被災地ニーズの把握」を課題とみている傾向がある。
- 支援活動の判断材料となる「被災規模に関する自社の基準」がない企業のみならず、基準がある企業でも、基本方針の策定に課題を感じているところがある。
- (1) 災害被災地支援活動における課題
- (2) 「支援に関する基本方針の策定」を課題に挙げた企業（140社）における、判断材料としての「被災規模に関する自社の基準」の有無の状況
以上